幼児教育・保育の無償化と施設整備
５ 「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」について
広域ごみ焼却施設の建設
６ 「賑わいと活力あるまちづくり」について
(1) 商工業の振興
ア
ＱＵＲＵＷＡ戦略
イ
コンベンション施設
ウ 働き方改革
エ 女性活躍の推進
オ
プレミアム付商品券
(2) 農林業の振興
ア 森林経営管理法への対応
イ 生産緑地2022問題への対応
７ 「快適で魅力あるまちづくり」について
(1)
都市計画マスタープラン
(2)
土地利用基本計画
(3) 阿知和地区周辺のまちづくり
(4) 東岡崎駅周辺整備
(5) 水道事業の基盤強化
８ 「未来を拓く人を育むまちづくり」について
(1) 教育環境の充実
ア キッズデイズ
イ 小学校の
プログラミング学習
ウ 小学校の英語教育
エ プレスクール・プレクラス
(2) 生涯学習・スポーツの推進
スポーツ振興への取り組み
(3) 文化の振興
岡崎城跡の整備
９ 「将来まで自律した状態が続く都市経営」について
効率的な行政経営の推進
持続可能な行政運営説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 市民病院長 早川文雄 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 総合政策部次長 永田 優 兼企画課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 消防次長 山本雅寛 上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼社会教育課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
戸谷康彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 清水里美 係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主事 江場龍也
◎事務局長（廣山嘉也） ただいまから平成31年３月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、太田議長、挨拶。 （議長 太田俊昭 登壇）
○議長（太田俊昭） おはようございます。３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 寒さもようやく衰え始めるきょうこのごろ、本日、議員各位の御参集をいただき、３月定例会を開会できますことを心より厚く御礼申し上げます。 本定例会には、来年度の市の方向性を決定づける平成31年度岡崎市一般会計予算を初め、条例の制定及び改正など、数多くの議案が提案されています。 議員各位におかれましては、十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。 （議長 太田俊昭 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） おはようございます。３月定例市議会の開催に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、御多用の中を御出席賜りまして、ありがとうございます。 本定例市議会におきましては、平成31年度の予算案を初め、多くの重要議案の御審議をお願い申し上げるものであります。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） これをもちまして開会式を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年３月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長を初め関係職員であります。 本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、閉会中に開催された各委員会の結果報告、例月出納検査等の結果報告及び
教育委員会点検・評価報告書の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ２月20日に、市長から３月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外２件 (2) 議案 財産の取得について（阿知和地区
工業団地造成事業用地） 外64件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（12月定例会終了後）月日会議名結果１２月２５日
総合計画等検討特別委員会１ 委員会の今後の取り組みについて協議した。
２ 人口について説明を受け、質疑応答を行った。１月１０日
総合計画等検討特別委員会 次期総合計画について説明を受け、質疑応答を行った。１月１８日
健幸まちづくり推進特別委員会 （仮）健康基本条例について協議した。１月２２日
～２３日総務企画委員会１ ドローンを活用した取り組みについて、あきる野市を調査した。
２ 働き方・仕事の
進め方改革推進プログラムについて、川崎市を調査した。１月２３日
～２４日
福祉病院委員会１ ふくし総合相談窓口について、たつの市を調査した。
２ 家でも学校でもない第三の居場所づくりについて、尾道市を調査した。
文教生活委員会１ 相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について、相模原市を調査した。
２ みんなで育てよう はちおうじっ子について、八王子市を調査した。１月２４日
～２５日経済建設委員会１ 姫路城を中心とした観光振興について、姫路市を調査した。
２ 原山公園再整備基本計画について、堺市を調査した。１月２８日
健幸まちづくり推進特別委員会 （仮）健康基本条例について協議した。２月１２日
福祉病院委員会 愛知病院の経営移管について説明を受け、質疑応答を行った。２月１３日
文教生活委員会 自転車の安全対策について説明を受け、質疑応答を行った。
総合計画等検討特別委員会 次期総合計画について説明を受け、質疑応答を行った。２月１４日経済建設委員会 六斗目川改修事業について説明を受け、質疑応答を行った後、現地調査を行った。２月１５日総務企画委員会 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について説明を受け、質疑応答を行った。
健幸まちづくり推進特別委員会１ 本市の健康施策の取り組みについて説明を受け、質疑応答を行った。
２ （仮）健康基本条例について協議した。２月１９日議会運営委員会 ３月定例会の運営について協議した。４ 例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく11月及び12月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管）５ 岡崎市
教育委員会点検・評価報告書の受理 平成30年度（平成29年度対象）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検・評価について教育長から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・陳情受理一覧表１ 請願番号件名提出者の住所・氏名備考１岡崎市の保育所継続入所に関することについて岡崎市井田西町17番地１
五十嵐亜希 外183名 ２農協改革に関する意見書の提出について岡崎市坂左右町字葦ノ部18－１番地
あいち三河農業協同組合
代表理事組合長 天野吉伸 ２ 陳情番号件名提出者の住所・氏名備考１今上陛下御即位30年の賀詞決議について岡崎市上和田町南屋敷17番地
岡崎の教育を考える会
代表 杉田 謙一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、７番 野々山雄一郎議員、29番 柴田敏光議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（太田俊昭） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月22日までの23日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第３、第１号議案「財産の取得について」外64件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 平成最後の定例会の開催に当たりまして、所信の表明と平成31年度当初予算の施策のあらましを申し上げ、議会及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成31年度は、徳川家康公像や本市の玄関口である東岡崎駅、岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前整備、乙川の清流を生かした遊歩道や（仮称）乙川人道橋など、本市の新たな顔となるものが目に見える形となる年でもあります。同時に、私が当初に掲げた公約の大半が達成の見込みとなることによりまして、いよいよ政策的な仕上げをしていくため、当初予算案は夢ある新しい岡崎を実現する予算と位置づけたところであります。 しかし、形ができたからといって、これで終わりではなく、ようやく次のステップへの準備ができたものと思っております。すなわち、これからは今までまいてきた種を活用して、町にさらなるにぎわいを創出していくことが重要であります。 また、一人でも多くの市民と話そうと、顔の見える民主主義の実践として始めた市民対話集会を初め、350回以上の講演会や政策説明会で直接お聞きした市民ニーズを踏まえつつ、幼児教育・保育の無償化への対応や愛知病院との経営統合、藤田医科大学岡崎医療センターへの支援を初め、福祉や医療、さらには防災や教育など、地に足をつけた政策をバランスよく展開してまいります。 そして、岡崎の市民、殊に子供たちが、みずからのふるさとに対してこれまで以上により大きな愛情と誇りの持てる町の実現を目指してまいります。 それでは、新年度予算の大要につきまして御説明申し上げます。 予算規模は、一般会計1,300億2,000万円、特別会計689億7,521万円、企業会計607億9,695万円で、各会計を合わせました総額は2,597億9,217万円となっております。 一般会計の予算規模は、前年度対比5.3％の増となり、５年連続で過去最高額を更新しております。 一般、特別、企業を合わせました全体でも、7.6％の増となっております。 なお、一般会計の歳入の根幹となります市税収入におきましては、景気の回復基調が続いていることもありまして、約708億円を見込み、こちらも３年連続で過去最高となっております。 それでは、新年度予算に計上いたしました主要事業につきまして、総合計画の基本施策に沿って説明申し上げます。 まず、「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」であります。 犯罪のない社会は誰もが願うところでありますが、地域防犯活動の推進のため、防犯カメラを設置することで犯罪の未然防止を図ることを目的に、引き続き学区総代会を対象とした地域防犯カメラの設置費補助を行ってまいります。さらに、新たに簡易設置型防犯カメラを50台購入し、犯罪多発地域に一定期間集中的に設置を行い、犯罪の抑止を図ってまいります。 近年は、想定を超える豪雨など、大雨の頻度が増加傾向にあります。平成20年８月末豪雨のような局地的な台風や大雨などから命と暮らしを守るために、都市部における雨水対策として、ハード面においては、福岡町の上地新川の改修を着実に進めるなど、地域の排水能力の向上を図るとともに、現状の河川、排水路が機能を十分発揮できるよう、修繕やしゅんせつを適切に実施いたします。ソフト面においては、止水板設置費補助、浸透ますの支給のほか、道路冠水の深さを表示する施設を整備することで、水害に対して安全安心なまちづくりを推進いたします。 消防体制につきましては、屈折はしごつき消防ポンプ自動車などの更新や、消防団には救助用資機材を配備するなど、常備消防力、地域消防力とも強化充実を図ってまいります。また、今年度から幸田町と共同で運用しております岡崎幸田消防指令センターにおきまして、聴覚や言語機能障がいの方が円滑に緊急通報できるよう、音声によらない緊急通報システムＮｅｔ119を新たに整備し、運用を開始いたします。 次に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」であります。 妊産婦に対しては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が大切です。特に、産後の初期段階における母子支援として、出産後４週間前後の産婦に健康診査を実施するとともに、心身の不調などにより支援が必要な産婦には、宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業を実施してまいります。さらに、不妊に悩む方が気楽に相談ができるよう、不妊専門相談センターを保健所内に設置することで、妊娠前からの支援を充実してまいります。 昨今、有名なアスリートが白血病を告白して話題となっております。一般的に、骨髄移植を希望する患者の約95％にドナー候補者が見つかりますが、実際に移植を受けられる患者は60％未満にとどまっていると言われております。その要因の一つに、ドナーが仕事を休めないということが挙げられております。骨髄移植を推進するため、ドナー及び勤務する事業所を支援するとともに、ドナー登録の増加を図ってまいります。 地域医療を充実させるために、４月より愛知県がんセンター愛知病院が岡崎市立愛知病院として生まれ変わります。このことにより、高度急性期、急性期、がん医療を市民病院に集約し、市立愛知病院は軽度急性期患者の医療を担うこととなります。将来ビジョンで定めた移行を進めるため、外来診察エリア拡張工事のほか、結核患者用病床を整備するための基本設計及び実施設計を進めます。また、がん診療機能の充実のため、ＰＥＴ－ＣＴ検査装置導入のための施設改修なども行います。このほか、更新時期を迎えました電子カルテシステムを初めとする統合情報システムの更新も行ってまいります。 なお、これまで愛知病院が行ってきた結核感染症及び僻地医療につきましても、引き続き本市の病院事業として行ってまいります。 今後も医療の質の向上、人材の確保と育成に努めるとともに、患者満足度の向上と紹介患者をふやす取り組みや、良質ながん医療・高度急性期医療を主軸に医療全般を継続的に提供することで、地域の中核病院としての使命を全うしてまいります。また、2020年４月に開院を予定しております藤田医科大学岡崎医療センターへの支援を行ってまいります。 福祉サービスにおきましては、障がい児の日中一時支援事業や、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの介護職員の人材確保に向けた取り組み、子供の貧困対策事業として実施している学習支援を拡充するなど、社会保障とあわせて福祉の充実を図ってまいります。 特に、子育て支援では、子育て世代の幼児教育の負担軽減を図るため、消費税率が引き上げとなる本年10月から、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供及び非課税世帯の０歳から２歳までの子供の利用料が無償化されます。短い期間での作業となりますが、利用者、事業者、双方に混乱が生じることのないよう、対象者の認定を初めとする各種の業務について、適切な準備を進めてまいりたいと思います。 また、放課後子ども教室につきまして、新たに７学区で実施することにより、全47学区で実施されることや、かねてより検討を進めてまいりました病児保育につきまして、市内のクリニックからの申し出により、医療機関併設型での開設を見込むことができましたので、国の基準に基づいた補助を行ってまいります。 次に、「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」であります。 市内でのごみのポイ捨てや犬のふんの放置がなくなるよう、新たに岡崎市生活環境の推進に関する条例を制定いたします。４月からの施行を予定しております。さらに、東岡崎駅及び岡崎駅周辺におきまして、町が新たに生まれ変わることを契機に、ポイ捨て防止及び路上喫煙禁止区域の指定をすることで、本市の玄関口がきれいで快適な空間となるよう努めてまいります。 日常生活に欠かせないごみ出しでありますが、紙媒体のごみ収集カレンダーに加えまして、新たにスマートフォンでごみの分別や排出方法等の情報を手軽に取得することができるごみ分別アプリを導入いたします。このアプリは多言語対応となっておりますので、外国人の市民を含めた多くの市民に周知することで、ごみの分別の促進を図ってまいりたいと考えます。 次に、「賑わいと活力あるまちづくり」であります。 企業の立地需要に対応するため、阿知和地区工業団地の整備を進めてまいります。平成31年度は、造成のための特別会計を設置し、用地買収など事業の推進を図ることで、2024年度末の分譲を目指しております。また、地域で課題となっております通勤時間帯の渋滞緩和を図るため、阿知和地区工業団地へのアクセス道路の整備も進めてまいります。 一方で、小規模区画へのニーズにも対応する必要があります。産業立地誘導地区を中心といたしまして、企業立地適地として提案可能な区域に製造・物流業を弾力的に集積誘導できるようアクセス道路の整備を進め、市内への企業誘致を促進することで産業競争力の強化を図り、地域経済の活性化と雇用の維持、創出に努めてまいります。 本市の６割は森林が占めておりますが、森林を管理することは、地球温暖化防止、災害防止、水源涵養等、さまざまな公益的機能を高め、広く市民に恩恵を与えてくれます。４月から新たな森林経営管理制度が施行されるとともに、森林環境譲与税の譲与が行われるため、適切な経営や管理が行われていない森林の所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築するなど、林業経営の効率化、森林管理の適正化を図ってまいります。森林整備を推進するとともに、木材の利用促進を図ることも重要となってまいります。新たな木材商品の開発や高付加価値化、販路の拡大等を一貫して行う地域商社設立に向けての調査も行ってまいります。 観光産業都市の実現を目指す取り組みといたしましては、観光伝道師である東海オンエアや、本市出身のマルチクリエーター、内藤ルネ氏を活用した情報発信を行い、知名度の向上や来訪への動機づけを図ることで、若い世代や女性にも足を運んでもらえるよう取り組んでまいります。同時に、従来からターゲットとしております台湾やタイに加え、新たにベトナムでのプロモーションを実施することで外国人観光客の誘致を図るとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、外国人観光客の満足度向上を図ることができるよう、受け入れ体制の整備も行ってまいります。また、本市ならではの観光資源を活用し、四季折々の魅力的なイベントを開催することで、市の内外から観光客の誘致拡大を図ります。 なお、４月に開催いたします桜まつりのメーン行事、家康行列におきましては、三河武士の筆頭であります酒井忠次公役として、旧額田地区宮崎学区出身の俳優、平泉 成さんに特別出演をいただきます。 次に、「快適で魅力あるまちづくり」であります。 本宿駅周辺地域につきましては、広域観光交流拠点となるアウトレットを核としたまちづくりを進めてまいります。平成31年度は、市街化区域編入のための手続や区画整理手法を用いた整備計画を進めるのと同時に、地元まちづくり協議会への支援を行ってまいります。 思えば、26年間の県会議員時代、県庁への往復時に車窓から眺めた乙川の風景、お城とマンションだけが暗闇に白く浮き上がっている夜景を見まして、これを何とかできないものかと考えたことがリバーフロント計画の始まりでありました。新年度はいよいよ（仮称）乙川人道橋の完成や遊歩道などの整備を進めてまいります。個人的にも大変感慨深い思いがしております。また、このエリアの価値の向上や暮らしの質の向上を図るため、パークＰＦＩ制度による公募選定を行うなど、公民連携プロジェクトを実施してまいります。さらに、隣接する名鉄線、下流右岸を整備することで、乙川河川緑地のさらなる利用促進が図られることから、2020年春の供用開始を目指し、テニスコート、ローラースケート場、多目的広場、駐車場などの整備を進めてまいります。 東岡崎駅周辺地区の整備では、ペデストリアンデッキの完成や、台座を含めると高さ9.5メートルの日本一の騎馬像となる若き日の徳川家康公像のお披露目を迎え、北東街区では９階建ての新しいホテルと商業施設がオープンいたします。 岡崎駅東口では、これまでに民間駐輪場やララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館の開業、出会いの杜公園が開園いたしましたが、平成31年度はペデストリアンデッキの完成を予定しております。にぎわいのある快適で魅力的な駅前空間を創出してまいりたいと考えております。 そして、安全で円滑な交通の確保を行うため、地方創生道整備推進交付金、社会資本整備総合交付金等を活用し、街路及び道路の整備を推進してまいります。街路新設改良事業につきましては、岡崎環状線や若松線の進捗を図ります。道路新設改良事業につきましては、矢作川右岸南北道路を初め、11路線の整備を行ってまいります。 住宅施策につきましては、住宅確保要配慮者への支援や空き家バンク制度の推進に取り組むとともに、大阪北部地震で大きな問題となりましたブロック塀の倒壊などの対策に取り組みます。耐震基準に満たない住宅の除去費用と道路に面した一定の高さ以上のブロック塀等を撤去する費用を補助することで、災害に強いまちづくりを推進いたします。また、老朽化の著しい平地荘の建てかえを平成28年度から進めておりますが、平成31年度は第１期建設工事が完了する予定であります。引き続き2022年度末の完成に向けて整備を進めてまいります。 企業会計の水道事業会計につきましては、予算規模は119億8,860万円で、前年度対比11.5％の増となり、純利益は３億5,161万円を見込んでおります。安全で安心な水道水を安定供給していくため、老朽化した水道管の更新に加え、南海トラフ巨大地震に備えるため、水道管路耐震化事業を最優先課題と位置づけ、計画的かつ重点的な取り組みを行ってまいります。 下水道事業会計につきましては、予算規模は173億5,072万円で、前年度対比1.8％増となり、純利益は５億8,043万円を見込んでおります。最優先課題と位置づけている老朽管対策は、下水道管渠の改築工事などを進めてまいります。雨水整備では、管渠整備として、六名雨水ポンプ場から放流する管渠や針崎雨水ポンプ場に導水する管渠の整備など、ポンプ場整備としては、六名雨水ポンプ場の整備を行ってまいります。汚水整備では、岡崎市汚水適正処理構想に基づきまして、事業の採算性を十分踏まえ整備を進めることなど、引き続き公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図ってまいります。 次に、「未来を拓く人を育むまちづくり」であります。 多くの方が進捗を見守っておりますエアコンの整備につきましては、早いところではこの２月から、主に３月上旬より本格的に施工が始まります。６月末までには全ての小中学校に設置を完了し、７月からの供用開始をいたします。 さらに、猛暑から子供たちを守る対策として、小中学校の夏休みを３日間短縮し、10月の第１週の平日３日間をキッズデイズと名づけ、新たに休日とする制度を実施してまいります。これまで真夏に行っていた小中学校の球技大会、新人戦などを秋に移し、子供たちの熱中症にかかるリスクを避けることや、教員の時間外労働時間の削減を図りたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 学校教育につきましては、国際化の進展等に伴い、日本語指導を必要とする児童生徒が増加していることを踏まえ、日本語指導や生活適応相談を充実させることで、日本での学校生活が不自由なく送ることができるようにしていきます。平成31年度は、来日して間もない日本語が全くわからない中学生を対象に、一定期間集中的に指導を行う初期指導教室を新たに設置いたします。 英語教育を充実させるため、主に外国語指導助手、小学校英語支援員を小中学校へ配置するとともに、海外の子供たちとの相互交流等、英語を発信する場を設け、児童生徒のコミュニケーション能力の向上と異文化理解を図ることで、将来にわたって国際社会で活躍できるおかざきっ子の育成を目指します。なお、2020年度より実施されます新学習指導要領に対応するため、外国語指導助手を９名増員するなど、業務の拡充を図ってまいります。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、モンゴルアーチェリー協会と覚書を締結いたしました。去る２月20日にモンゴルナショナルチームが来日し、現在も本市で強化キャンプを行っております。平成31年度も９月と２月の２回にわたり強化キャンプを本市で予定しており、一人でも多くの選手がオリンピックに出場できるよう支援するとともに、市民の皆様との交流の機会を図り、オリンピックへの機運の醸成を図ってまいります。 東京オリンピックの開幕直前の７月には全面供用開始となります龍北総合運動場は、民間事業者のノウハウを十分生かし、ハード面だけではなく、ソフト面も充実した、本市の顔となる新たなスポーツ施設として整備を進めてまいります。 岡崎公園は本市の観光名所でありますが、市指定史跡でもあります。岡崎城跡の将来にわたる保存を図りながら、史跡の本質的価値を生かした整備を実施するため、一部、石垣を毀損する樹木の伐採を行うとともに、清海堀や籠田総門などの発掘調査を実施するほか、全長400メートルにも及ぶ菅生川端石垣の整備工事を進めてまいります。 また、天守台石垣発掘調査により出土いたしました三つ葉葵紋があしらわれた金箔瓦は、お城から発見されたものとしては名古屋城に次ぐ２例目のものでありまして、岡崎城と徳川家との強いかかわりを示す大変貴重な資料であります。今後は、当時を再現した復元品を製作し、出土した金箔瓦とともに岡崎城天守閣に展示いたします。 芸術文化の振興につきましては、オカザえもんを芸術監督に迎え、オカザえもんの国内芸術祭と題して、11月に２週間程度、アートに関する展示を行います。美術博物館では、国宝などの展示で華やかな琉球文化を紹介する、琉球の美展、エコール・ド・パリを代表する画家でありますキスリング展、本市出身のマルチクリエーター、内藤ルネ展などを、おかざき世界子ども美術博物館では、新たに発見された作品を展示する、没後100年岡崎が生んだ天才村山槐多展など、美術館では、郷土ゆかりの作家である荻 太郎の没後10年荻 太郎展を開催いたします。子供から大人まで芸術文化に触れる機会の創出を図るとともに、市外からの来館者を呼べるような魅力ある展覧会を企画しております。 最後に、「将来まで自律した状態が続く都市経営」であります。 経済界からも要望の高かった
コンベンション施設につきまして、市所有であります太陽の城跡地を有効活用し、交流拠点施設及び乙川の水辺空間などを活用した複合事業として、公民連携による
コンベンション施設の整備や民間ホテルの誘致を進めるに当たり、事業者の募集を行ってまいります。 本市の魅力を市内外に発信していくシティプロモーションでは、魅力づくりと情報発信を軸として、これまで以上にサポーターをふやし、皆さんが岡崎の情報を発信したくなるような取り組みを展開いたします。本市のファンがさらに増加するように、積極的なシティプロモーションを進めてまいります。 以上、主要事業について御説明させていただきました。 続きまして、本議会に提案しております議案について説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、総合政策指針の策定の手続を定める「岡崎市
総合政策指針条例」、水道事業及び
下水道事業管理者の給与を定める「岡崎市水道事業及び
下水道事業管理者の給与に関する条例」、生活環境の美化について、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、禁止区域内における路上喫煙を禁止する「岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例」などの７件であります。 次に、一部改正条例といたしましては、岡崎市立愛知病院の設立等のため、職員の定数の適正化を図る「岡崎市職員定数条例」、経済情勢等を踏まえ議員報酬等の額を改定する「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例等」など17件、合わせて24件を提案させていただきます。 そして、その他の議案といたしまして、阿知和地区工業団地造成事業の用地及び乙川河川緑地の用地を買い入れる「財産の取得」、スマートインターチェンジの整備事業に伴う「市道路線の認定議案」など９件を提案させていただいております。 次に、補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。 初めに、一般会計であります。 国の補正予算に伴い、
プレミアム付商品券利用促進事業や小中学校のエアコンを整備するための校舎改修事業などを増額するほか、教室不足が想定されます岡崎小学校の校舎増築のための土地購入の計上、将来の財政需要に備えるための財政調整基金、公共施設保全整備基金、東岡崎駅周辺地区整備基金、及び公園施設整備基金への積み立てを行います。 また、私立保育園等への入所者数が見込みを下回ったことによる減額、補助金の交付額が見込みを下回ったことによる減額、各事業の契約差金などに伴う減額のほか、事業の進捗に合わせた継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更などをお願いしております。 次に、特別会計であります。 国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、国保加入者数の減少に伴い、療養給付費や高額療養費が見込みを下回ったことによる負担金の減額、後期高齢者医療特別会計では、保険料収入が見込みを下回ったことによる保険料等負担金の減額などをお願いしております。 最後に、企業会計であります。 病院事業会計では、収益的収支では、入院収益の減額及び契約差金による減額、資本的収支では、契約差金による減額などをお願いしております。 水道事業会計は、収益的収支では、退職手当負担金などの増額、減価償却費の減額、額確定に伴う固定資産除却費の減額、資本的収支では、契約差金による減額のほか、債務負担行為の追加をお願いしております。 下水道事業会計は、収益的収支では、一般会計からの負担金の減額、減価償却費の減額、資本的収支では、国の補正予算により管渠施設築造工事費及びポンプ施設築造工事委託料の増額などが主なものであります。 以上が、今定例会に提案いたしました議案の大要であります。 さて、冒頭に平成最後の定例会と申し上げましたが、いよいよこの５月には新元号となり、新しい時代が始まります。時代は変わっても、市民を思う気持ちは何ら変わることはなく、普遍的なものであります。岡崎に生まれてよかった、この町に住むことができてよかった、市民の誰もがそう思えるようなまちづくりをしていきたい、時代の転換期に当たり、殊にそうした思いを強くしているところであります。 温故知新という故事がありますが、先人が築き上げた伝統、歴代行政を行ってこられた方々のたゆまない努力、それらを礎に、今を担う私たちの英知を結集して邁進していきたいと考えております。魅力あるまちづくりは、これからが本番であります。議員の皆様方におかれましては、今後も格別の御理解と一層のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、御説明申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第４、報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」外２件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第１号及び第２号、伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 「報告事項」の冊子の１ページをお願いいたします。報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成30年11月27日午前９時45分ごろ、静岡県浜松市西区舘山寺町195番地のはままつフラワーパーク駐車場内において、公用自動車が駐車するために後進した際、相手方所有の車どめポールに接触し、当該車どめポールを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書の記載のとおりでございます。 なお、この賠償につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填される見込みでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。 報告第２号「岡崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。 本専決処分は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成31年２月６日に専決処分したものでございます。 改正内容につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、この法律の条項を引用する規定を整理するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、報告第３号、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） おめくりいただきまして、９ページをお願いいたします。報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成30年10月11日午前９時ごろ、岡崎市渡町字東浦53番地先の市道渡矢作川堤線上におきまして、相手方自動車が対向車とすれ違うため路肩部分に寄せたところ、舗装面と路肩部分の段差により当該自動車の左前タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。 以上の事案につきまして、示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第５、第１号議案「財産の取得について」外64件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第１号議案、山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 議案書１ページをお願いいたします。 第１号議案「財産の取得について」でございます。 本案は、阿知和地区工業団地造成事業の用地を取得するものでございます。 買い入れる土地の所在、面積、金額につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、買い入れる土地の位置につきましては、おめくりいただきまして、２ページの付図にお示ししてございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 次、第２号議案から第４号議案、伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ３ページをお願いいたします。第２号議案「
包括外部監査契約について」御説明申し上げます。 本案は、平成31年度の
包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、あらかじめ監査委員の御意見を伺い、異議のない旨の御回答をいただきましたので、御提案をさせていただくものでございます。 なお、契約の相手方は公認会計士の柏木勝広氏とさせていただき、契約金額は1,177万円を上限とする額でございまして、契約期間、支払い方法につきましては、議案書記載のとおりでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。第３号議案「字の区域の設定について」御説明申し上げます。 本案は、美合町地内において、宅地等の造成が進められている区域につきまして、地方自治法第260条第１項の規定により、平成31年４月12日から字の区域を新たに設定するものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。第４号議案「物品の貸付けについて」御説明申し上げます。 本案は、情報格差是正及び地域情報化推進のため、ＣＡＴＶ伝送路一式及び放送機器一式をミクスネットワーク株式会社に貸し付け、平成31年４月１日から10年間の賃貸借契約を締結するものでございます。 貸付金額については、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第５号議案から第７号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） おめくりいただきまして、議案書11ページをお願いいたします。第５号議案「工事請負の契約の変更について」御説明申し上げます。 本案は、平成30年６月22日に御議決いただきました
籠田公園整備工事におきまして、工事着手後に既設園路舗装の厚さが設計以上であったため、撤去及び運搬処理費用を増額するもの。また、掘削路内にコンクリート及びレンガ等が混入しているため、運搬処理費用を新たに計上することなどによる増額に伴い、契約金額３億6,504万円を4,102万1,640円増額し、４億606万1,640円に改めるものでございます。 続きまして、議案書13ページをお願いいたします。第６号議案「工事請負の契約の変更について」御説明申し上げます。 本案は、平成29年９月29日に御議決をいただきました
シビックコア地区整備推進事業ペデストリアンデッキ整備工事におきまして、工事着手後に隣接する交流拠点が完成したことによる施設形状に合わせた接続工事の変更などに伴い、契約金額10億9,080万円を2,969万5,680円増額し、11億2,049万5,680円に改めるものでございます。 続きまして、議案書15ページをお願いいたします。第７号議案「財産の取得について」御説明申し上げます。 本案は、乙川河川緑地の用地を取得するものでございます。 買い入れる土地の所在、面積、金額につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、買い入れる土地の位置につきましては、おめくりをいただきまして、16ページの付図にお示ししてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第８号議案及び第９号議案、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 議案書の17ページをお願いいたします。第８号議案「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 位置につきましては、おめくりいただきまして、18ページの付図をごらんください。 路線番号3270、明大寺川端１号線及び路線番号3272、明大寺川端３号線につきましては、東岡崎駅周辺地区整備事業に伴い、市道の廃止をするものでございます。 以上でございます。 続きまして、19ページをお願いいたします。第９号議案「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 位置につきましては、おめくりいただきまして、20ページの付図をごらんください。 路線番号6654、岡崎阿知和スマートインター線につきましては、スマートインターチェンジ整備事業に伴い、市道の認定をするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第10号議案及び第11号議案、山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 続きまして、議案書21ページをお願いいたします。第10号議案「岡崎市
総合政策指針条例の制定について」でございます。 本案は、総合政策指針の策定の手続等に関し、必要な事項を制定するものでございます。 第１条は、制定の目的について、第３条は、策定または変更に係る審議会への諮問について、第４条は、策定または変更に係る議会の議決について、第７条から第12条は岡崎市総合政策指針審議会の設置等について定めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案書25ページをお願いいたします。第11号議案「岡崎市阿知和地区
工業団地造成事業特別会計条例の制定について」でございます。 本案は、工業団地造成事業を市で施行することに伴い、その経理を明確にするために特別会計を設置する必要があることから制定するものでございます。 第１条は、特別会計の設置について、第２条は、歳入及び歳出について定めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第12号議案及び第13号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 27ページをお願いいたします。第12号議案「消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、本年10月１日の消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料等の額を改定するものでございます。 この条例により、第１条、岡崎市行政財産目的外使用料条例を初め、69ページの第32条、岡崎市スポーツ施設条例までの32の条例を改正いたします。 なお、73ページから75ページまでの附則につきましては、この条例の施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 続きまして、77ページをお願いいたします。第13号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、建築基準法の一部改正に伴い、新たに処理をすることとなる事務に係る手数料の額を定めるとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、繊維に関する試験または分析事務に関する手数料の額の改定等を行うものでございます。 第１条では、水道事業及び
下水道事業管理者の設置に伴い、関係する規定を整備するもの、繊維に関する試験または分析の項目を見直すもの。 おめくりいただきまして、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物について２以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の全体計画の認定に係る規定や、既存建築物の用途を変更して一時的に興行場等を他の用途として使用することを許可することができる規定が新設されたことに伴い、当該許可の申請に対する審査手数料を定めるものでございます。 第２条では、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、繊維に関する試験または分析事務にかかる手数料の額を改定するものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第14号議案から第21号議案、伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 続きまして、81ページをお願いいたします。第14号議案「岡崎市水道事業及び
下水道事業管理者の給与に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第204条第３項の規定に基づき、水道事業及び
下水道事業管理者の受ける給与に関し定めるものでございます。 ２条は、管理者の受ける給与は、給料、地域手当及び期末手当と定めるもの。 第３条は、その給料額を定めるものでございます。 第４条は、地域手当の額並びに期末手当の支給条件及び額については、市長等の例によるものとし、第５条は、給与の支払い支給方法は、職員の例によるものとするものでございます。 附則第１項は、施行日を定めるもの、第２項は、岡崎市職員の退職手当に関する条例に、第３項は、岡崎市職員等の旅費に関する条例に、それぞれ特別職に管理者を加えるものでございます。 続きまして、83ページをお願いいたします。第15号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市立愛知病院の設立等による医療体制の充実及び予防消防力の強化等のため、職員の定数の適正化を図るものでございます。 第２条第１項第２号の市長の補助機関たる職員の定数につきまして、「3,101人」を「3,314人」に、同項第９号の教育機関の職員につきまして、「62人」を「67人」に、同項第10号の消防職員につきまして、「391人」を「395人」にそれぞれ改めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、85ページをお願いいたします。第16号議案「岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国家公務員及び民間労働法制の措置との均衡を図るため、時間外勤務命令に関する所要の規定を整備するもので、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関して必要な事項を定めることを、規則に委任するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、87ページをお願いいたします。第17号議案「岡崎市職員の分限に関する条例の一部改正」につきまして、御説明申し上げます。 本案は、地方公務員法に人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが明記されたことを踏まえ、職員の降給の事由、手続及び効果を定めるものでございます。 主な改正といたしましては、第３条に、降給の種類を降格及び降号と定め、第４条に、降格の事由を、第５条に、降号の事由を定めるものでございます。 附則第１項につきましては、この条例の施行日を、第２項及び第３項は、経過措置を定めるものでございます。 続きまして、91ページをお願いいたします。第18号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正」につきまして、御説明申し上げます。 本案は、岡崎市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議長、副議長及び議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を改定し、また、それらの改定に準じ、常勤の監査委員及び教育長の給料の額を改定するものでございます。 第１条は、議員報酬の額を、第２条は、市長及び副市長の給料の額を、第３条は、常勤の監査委員の給料の額を、第４条は、教育長の給料の額を、それぞれ改定するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、93ページをお願いいたします。第19号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、他の中核市の報酬水準を下回っている委員について、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて、特別職の職員で非常勤の者の報酬の額を0.16％引き上げるものでございます。また、感染症診査協議会の委員については、月額支給から日額支給へ支給方法を変更した上で、報酬額を改定するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、95ページをお願いいたします。第20号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整理をするもの、医療業務手当について支給対象者を医師以外の職員に変更するもの、及び夜間看護等手当について国の人事院規則の一部改正に準じて額を改定するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、97ページをお願いいたします。第21号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定等の事務及び任意予防接種の実施等に関する事務において、申請者が添付書類の提出を省略できるように個人番号事務の範囲を変更し、関連する庁内連携等を行う特定個人情報の範囲を見直すものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第22号議案、大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 議案書103ページをお願いいたします。第22号議案「岡崎市
学区集会施設条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市六ツ美北部学区市民ホームの敷地の売買に当たり、筆界の整理があったため、当該施設の位置を変更するものでございます。 所在につきましては、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第23号議案及び第24号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の105ページをお願いいたします。第23号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、災害援護資金の貸し付けに関する規定の見直しをするものでございます。 主な改正内容でございますが、第13条は、災害援護資金の償還方法に月賦償還を追加するもの、第14条は、災害援護資金の貸し付けにおける保証人の設定を任意とし、据え置き期間経過後の利息について、保証人がある場合は無利子とし、保証人がない場合は年１％とするもの、第18条は、災害援護資金の違約金の利息を年５％とするものでございます。 おめくりいただきまして、附則につきましては、施行期日等を定めるものでございます。 続きまして、107ページをお願いします。第24号議案「岡崎市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額を引き上げ、及び保険料の軽減対象を拡大するものでございます。 主な改正内容でございますが、第17条及び第35条第１項第１号では、保険料の基礎賦課額限度額について限度額を改めるもの、第35条第１項第２号及び第３号では、５割軽減及び２割軽減の所得基準を拡大するものでございます。 附則第９条では、旧扶養者に対する被保険者均等割及び世帯割、平等割額にかかる減免期間を資格取得日の属する月以降２年を経過する月までの間とするものでございます。 附則は、施行日と適用について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第25号議案、狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 議案書109ページをお願いいたします。第25号議案「岡崎市
動物総合センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料等を改定するとともに、家畜の診療等に要する経費に応じた適正な手数料とする必要があることにより、岡崎市
動物総合センター条例の一部を改正するものでございます。 使用料表の金額、手数料表のうち、家畜診療等手数料の金額などについては、議案書記載のとおりでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第26号議案及び第27号議案、髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 議案書113ページをお願いいたします。第26号議案「岡崎市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務及び権限が中核市へ移譲されることから、本市において必要な要件を定めるものでございます。このため、現在適用されています県の基準条例と同等の内容とすることを基本とし、これに本市が既に制定をしています
幼保連携型認定こども園の基準条例等に定める独自の上乗せ基準を考慮したものになってございます。 主な改正内容でございますが、第３条で、幼保連携型こども園以外の認定こども園の類型を定め、おめくりいただきまして、114ページ、第４条では、満１歳以上、満２歳未満の子供、おおむね４人につき一人の職員を配置することとするなど、県条例を上回る本市の幼保連携型こども園の基準に沿った職員の配置基準を定めています。 そのほか、115ページから117ページの第６条では、施設、設備等につきまして、必要とする施設や面積の基準を定め、次の118ページ、第10条では、管理運営等に関する基準を定めています。 附則につきましては、施行期日と職員の配置等に係る特例、そしておめくりいただきまして、120ページ、施設及び設備に関する認定要件の特例を定めるものでございます。 続きまして、121ページをお願いいたします。第27号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び岡崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、学校教育法の一部改正による専門職大学の制度化に伴い、母子生活支援施設の母子支援員及び
放課後児童健全育成事業の放課後児童支援員の資格要件に、専門職大学の前期課程を終了したものを含むことを明記するとともに、母子生活支援施設の心理療法担当職員の資格要件である、大学において心理学を専修する学科等を修めて卒業したものに、短期大学を卒業したものを含まないことを明記するものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 次、第28号議案及び第29号議案、小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 議案書123ページをお願いいたします。「岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、現行の岡崎市
生活環境保全条例から環境美化の部分を抜き出し、生活環境の美化に関する市、市民等、事業者等の責務を明らかにするとともに、ごみのポイ捨て等、飼い主等のふんの放置、路上喫煙等に関し必要な事項を定めるものでございます。 第１条、目的、第２条、定義、おめくりいただきまして、第３条が、基本方針、第４条から第８条までが、それぞれの責務でございます。 第10条、犬または猫のふんの適正処理について、犬・猫ふんの放置を禁止するというものでございます。 それから、第12条、販売者の責務として、たばこ及び容器入りの飲食料を販売するものは、販売所の周辺にたばこの吸い殻入れ、または空き容器の回収箱を設置しなければならないとするものでございます。 おめくりいただきまして、126ページ、第13条、ポイ捨て等防止重点区域の指定でございます。ポイ捨て等重点指定区域を指定することができるということでございます。 第15条、路上喫煙禁止区域の指定、第16条、路上喫煙禁止区域における喫煙の禁止については、路上喫煙を禁止できる区域を設けるというものでございます。 それから、第17条、市内全域で道路等における歩きたばこを制限するものでございます。 おめくりいただきまして、第23条から第25条につきましては、勧告及び命令をすることができ、命令に従わない場合は氏名の公表ができるとするものでございます。 附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 続きまして、131ページをごらんください。「岡崎市
生活環境保全条例の一部改正について」御説明申し上げます。 この条例の一部改正は、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例の制定に伴い、関係規定を削るとともに、所定の規定の改正を行うものでございます。 第１条、第４条第１項及び第25条につきましては、この条例の目的や事業者の責務などから、環境美化の字句を削るものでございます。 おめくりいただきまして、第６条をごらんください。第６条及び第９条、第23条については、「指導上の基準」の用語を「達成目標値」に改めるものでございます。 第14条につきましては、排出水の汚染状態の測定に係る規定を削るものでございます。 第16条につきましては、法令改正による条項移動に伴い、引用条項を改めるものでございます。 第20条第２項及び第３項につきましては、土壌汚染発覚時における拡散防止措置について、届け出義務及び措置の実施者を定めるものでございます。 第22条につきましては、建物の除去などに際し、一度土壌汚染調査したものについては、その後の同様の計器に際し、再調査を要しない旨を改正するものでございます。 第24条につきましては、環境保全上の支障を防止するための届け出に係る規定を削るものでございます。 第31条は、環境管理に関する規定を削るもの、第40条は、環境保全委員に関する規定を削るものでございます。 附則については、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第30号議案及び第31号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の135ページをお願いいたします。第30号議案「
岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市が施行する西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業の清算に関する経理を明確にするために、特別会計を設置する必要があることから制定するものでございます。 第１条は、特別会計の設置について、第２条は、歳入及び歳出について定めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案書137ページをお願いいたします。第31号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、公募設置管理制度により都市公園を整備し、並びに消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料の額を改定するものでございます。 第２条の６は、公募設置管理制度により整備する公募対象公園施設の建蔽率について緩和するもの、第10条第３項は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料の額を改定するもの、第17条第１項は、指定管理者制度による管理ができる都市公園として、籠田公園、中央緑道及び乙川河川緑地を追加するもの、別表第２は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料の額を改定するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日、経過措置及び岡崎市公の施設にかかる指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、32号議案、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 議案書145ページをお願いいたします。第32号議案「岡崎市道路の占用に関する条例及び岡崎市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、地価の変動等の理由により、愛知県が12月定例会において愛知県道路占用料条例及び愛知県流水占用料等徴収条例の一部を改正したことに伴いまして、従来から愛知県に準じて占用料を定めております道路及び準用河川の占用料を改めるとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う改定を行うものでございます。あわせて、道路占用許可事務における占用料の徴収及び占用許可対象物件について改定を行うものでございます。 まず、岡崎市道路の占用に関する条例でございますが、第３条は、道路法第91条第２項に定める道路予定区域に準ずる場合を加えるもの、第４条は、税率を改めるもの、145ページ下段から149ページの別表は、区分の追加、及び愛知県に準じ占用料を改めるものでございます。 次に、149ページ中段の岡崎市
準用河川流水占用料等徴収条例でございますが、第２条は、河川法施行令に準じ字句の整理を行うもの、第４条は、税率を改めるもの、別表第１の流水占用料表及び別表第３の河川産出物採取料表は、消費税率改定に伴い改めるもの、別表第２の土地占用料表は、愛知県に準じ占用料を改めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第33号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 153ページをお願いいたします。第33号議案「岡崎市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正等について」御説明申し上げます。 本案は、水道事業及び下水道事業の企業としての経済性をより発揮するため、地方公営企業法に基づき水道事業及び公共下水道事業を通じて管理者１人を置き、その名称を水道事業及び
下水道事業管理者とするものでございます。 主な改正内容としましては、第１条は、岡崎市水道事業の設置等に関する条例において、公共下水道事業に関する規定を加えるとともに、管理者の設置に関する規定を改定し、題名を岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるものでございます。 154ページから157ページの第２条、岡崎市水道事業給水条例から、第12条、岡崎市の債権の管理に関する条例につきましては、管理者の設置及び学校教育法の改正、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う水道料金等の額の改定により、それぞれ一部を改正するものでございます。 また、第13条は、第１条により岡崎市下水道事業の設置等に関する条例を廃止するものでございます。 附則につきましては、条例の施行期日及び経過措置について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第34号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 159ページをお願いいたします。第34号議案「平成30年度岡崎市
一般会計補正予算（第７号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ43億2,786万6,000円を追加し、補正後の額を1,285億4,597万5,000円とするものでございます。 第２条の継続費につきましては、165ページ及び166ページの第２表にございますとおり、乙川河川緑地人道橋整備事業を初め５件につきまして継続費の年割額を変更するもの。 第３条の繰越明許費の補正につきましては、167ページ及び168ページの第３表１追加にございますとおり、
プレミアム付商品券利用促進事業を初め21件を追加するもの、及び168ページの２変更にございますとおり、東岡崎駅周辺地区整備事業及び乙川リバーフロント地区整備事業の金額を変更するもの。 第４条の地方債の補正につきましては、169ページの第４表１追加にございますとおり、中学校大規模改造事業費を追加するもの、及び170ページ及び171ページの２変更にございますとおり、水道事業費初め13件の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第35号議案及び第36号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 173ページをお願いいたします。第35号議案「平成30年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出の総額から2,315万7,000円を減額いたしまして、補正後の額を５億7,886万6,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費でございまして、２枚おめくりいただきました177ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 第３条の地方債の補正は、178ページ、179ページにございます第３表のとおり、簡易水道事業費の限度額を変更するものでございます。 簡易水道事業特別会計は以上でございます。 続きまして、181ページをお願いいたします。第36号議案「平成30年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から826万3,000円を減額いたしまして、補正後の額を４億704万6,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第37号議案から第39号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の185ページをお願いします。第37号議案「平成30年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億4,748万3,000円を減額し、補正後の額を329億2,758万7,000円とするものでございます。 第２条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ511万5,000円を減額し、補正後の総額を１億871万5,000円とするものでございます。 続きまして、議案書の191ページをお願いいたします。第38号議案「平成30年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出の総額からそれぞれ３億6,801万7,000円を減額し、補正後の額を48億6,026万6,000円とするものでございます。 続きまして、議案書の195ページをお願いします。第39号議案「平成30年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,628万9,000円を減額し、補正後の額を231億7,722万8,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第40号議案、伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 議案書の199ページをお願いいたします。第40号議案「平成30年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,639万8,000円を減額し、補正後の額を14億8,054万7,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第41号議案及び第42号議案、簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 議案書の203ページをお願いいたします。第41号議案「平成30年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、診療収入の補正で、おめくりいただいた204ページの第１表に記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、207ページをお願いいたします。第42号議案「平成30年度岡崎市
こども発達医療センター特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ414万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億7,644万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第43号議案から第45号議案、神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 議案書211ページをお願いいたします。第43号議案「平成30年度岡崎市豊富財産区
特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ115万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ201万7,000円と定めるものでございます。 次に、215ページをお願いいたします。第44号議案「平成30年度岡崎市宮崎財産区
特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ831万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,341万7,000円と定めるものでございます。 続きまして、219ページをお願いいたします。第45号議案「平成30年度岡崎市形埜財産区
特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額については変更ございませんが、次ページの第１表のとおり、歳入の内容の変更に伴う歳出の財源更正でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第46号議案、簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 議案書の223ページをお願いいたします。第46号議案「平成30年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。年間患者数につきましては、入院を21万1,700人に、１日平均患者数につきましては、入院を580人に、主要な建設改良事業につきましては、建設改良費事業費を４億9,194万3,000円にそれぞれ改めさせていただくものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を５億2,459万円に減額して、補正後の病院事業収益の総額を217億3,334万7,000円とし、支出を9,236万7,000円減額して、補正後の病院事業費用の総額を222億1,304万9,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を327万2,000円減額して、補正後の資本的収入の総額を９億8,763万1,000円とし、おめくりいただいた224ページ、支出を2,382万5,000円減額し、補正後の資本的支出の総額を20億8,229万6,000円とするものでございます。これに伴いまして、補填財源を前ページの括弧内の記載のとおり改めさせていただくものでございます。 もとに戻りまして、第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費を3,944万2,000円増額して、補正後の総額を108億5,028万9,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第47号議案及び第48号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 225ページをお願いいたします。第47号議案「平成30年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、第４号主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり補正するものでございます。 第３条、収益的収入及び支出は、収入に4,226万1,000円を増額いたしまして、総額を78億4,392万2,000円とし、支出を７億3,269万5,000円減額いたしまして、総額を65億8,122万4,000円とするものでございます。 第４条、資本的収入及び支出は、収入に822万4,000円を増額いたしまして、総額を16億5,048万6,000円とし、おめくりいただきまして、226ページの支出を１億3,935万3,000円減額いたしまして、総額を42億5,517万8,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を前ページの括弧内の記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条、債務負担行為は、六斗目排水函渠撤去工事費負担金を追加するものでございます。 第６条、企業債は、起債対象事業費の減により、補正後の限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を１億826万9,000円減額いたしまして、総額を８億1,452万7,000円とするものでございます。 続きまして、229ページをお願いいたします。第48号議案「平成30年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第２号）」についてでございます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、第４号主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり補正するものでございます。 第３条、収益的収入及び支出は、収入を5,050万7,000円減額いたしまして、総額を91億6,463万3,000円とし、支出を１億1,904万5,000円減額いたしまして、総額を84億627万7,000円とするものでございます。 第４条、資本的収入及び支出は、収入に６億5,784万9,000円を増額いたしまして、総額を59億7,846万7,000円とし、おめくりをいただきまして、230ページの支出を６億4,522万9,000円増額いたしまして、総額を91億5,304万8,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を前ページの括弧書きに記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条、債務負担行為は、雨水ポンプ場改築事業に要する経費、早川雨水ポンプ場を追加するものでございます。 第６条、企業債は、起債対象事業費の増により、限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を38万2,000円増額いたしまして、総額を４億4,292万3,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第49号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 233ページをお願いいたします。第49号議案「平成31年度岡崎市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,300億2,000万円と定めるものでございます。 第２条は、継続費でございまして、240ページの第２表のとおり、せきれいホール改修事業を初め３件につきまして、総額及び年割額を記載のとおりとするもの。 第３条は、債務負担行為でございまして、241ページから244ページまでの第３表のとおり、会議録作成に要する経費初め28件の事項につきまして、期間及び限度額を記載のとおりとするもの。 第４条は、地方債でございまして、245ページ及び246ページの第４表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするもので、平成31年度の借入限度額を総額56億8,300万円とするものでございます。 第５条は、一時借入金でございまして、借り入れの限度額を50億円と定めるもの。 第６条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足を生じた場合に限ることとするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第50号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続きまして、247ページをお願いいたします。第50号議案「平成31年度岡崎市
簡易水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億5,314万1,000円と定めるものでございます。 第２条は、地方債でございまして、２枚おめくりいただきました250ページ、第２表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするもので、借入限度額の総額１億2,980万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第51号議案、山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 251ページをお願いいたします。第51号議案「平成31年度岡崎市阿知和地区
工業団地造成事業特別会計予算」について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億4,447万2,000円とするものでございます。 第２条は、地方債でございまして、おめくりいただきまして、254ページの第２表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするもので、平成31年度の借入限度額を総額36億円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第52号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続きまして、255ページをお願いいたします。第52号議案「平成31年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億4,064万1,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債は、２枚おめくりいただきました258ページ、第２表に記載のとおりとするもので、借入限度額の総額を1,000万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第53号議案から第55号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 続きまして、議案書の259ページをお願いします。第53号議案「平成31年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ324億6,204万7,000円とし、第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の予算額に過不足を生じた場合に限ることとするものでございます。 第３条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額を１億127万1,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案書の265ページをお願いいたします。第54号議案「平成31年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億3,961万3,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に限るとするものでございます。 引き続きまして、議案書の269ページをお願いいたします。第55号議案「平成31年度岡崎市
介護保険特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ244億5,918万3,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の予算額に過不足を生じた場合に限るとするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第56号議案、伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 議案書の273ページをお願いいたします。第56号議案「平成31年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億9,894万7,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第57号議案及び第58号議案、簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 議案書の277ページをお願いいたします。第57号議案「平成31年度岡崎市
額田北部診療所特別会計予算」について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億208万円とするものでございます。 続きまして、281ページをお願いいたします。第58号議案「平成31年度岡崎市
こども発達医療センター特別会計予算」について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,928万2,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第59号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の285ページをお願いいたします。第59号議案「平成31年度岡崎市
岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億618万8,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第60号議案、髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 289ページをお願いします。第60号議案「平成31年度岡崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,190万5,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第61号議案及び第62号議案、神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 議案書293ページをお願いいたします。第61号議案「平成31年度岡崎市宮崎財産区特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ511万5,000円と定めるものでございます。 引き続きまして、議案書の297ページをお願いいたします。第62号議案「平成31年度岡崎市形埜財産区特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ132万7,000円と定めるものでございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 次、第63号議案、簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 議案書301ページをお願いいたします。第63号議案「平成31年度岡崎市
病院事業会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量を定めるものでございます。病床数は許可病床数として、一般病床が835床、結核病床25床、感染症病床６床、年間患者数につきましては、入院27万2,304人、外来33万7,106人をそれぞれ予定するもので、１日平均患者数としては、入院744人、外来1,393人とするものでございます。また、主要な建設改良事業の建設改良費事業費は、12億1,067万5,000円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、収入総額は264億6,183万7,000円、支出総額は269億6,955万円と定めるものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出でございまして、収入総額は37億6,704万8,000円、おめくりいただきまして、302ページ、支出総額は44億8,988万3,000円と定めるものでございます。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧内に記載のとおり補填するものでございます。 第５条は、継続費で、総額及び限度額を記載のとおり定めるもの。 第６条は、債務負担行為で、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めるもの。 第７条は、企業債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりと定めるもの。 第８条は、一時借入金で、借り入れの限度額を５億円と定めるもの。 第９条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの。 第11条は、たな卸資産の購入限度額を50億円と定めるもの。 第12条は、重要な資産の取得として、統合情報システムを初め５品目の取得を予定するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第64号議案及び第65号議案、岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 305ページをお願いいたします。第64号議案「平成31年度岡崎市
水道事業会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数16万2,600戸、年間総給水量4,200万4,000立方メートル、１日平均給水量は11万4,770立方メートルでございます。主要な建設改良事業の事業費につきましては、施設更新及び管路耐震化を合わせ、総額で17億2,723万6,000円を予定しております。 第３条、収益的収入及び支出は、収入総額78億4,575万5,000円、支出総額72億7,479万4,000円と定めるものでございます。 第４条、資本的収入及び支出の収入総額は17億8,885万6,000円、おめくりいただきまして、306ページの支出総額は47億1,201万円と定めるものでございます。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧書きに記載のとおり補填するものでございます。 第５条、継続費は、仁木浄水場電気設備更新事業につきまして、総額及び年割額を記載のとおり定めるもの。 第６条、債務負担行為は、男川浄水場浄水施設撤去に要する経費につきまして、期間及び限度額を記載のとおり定めるもの。 第７条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるもの。 右のページ、第８条、一時借入金は、借り入れの限度額を５億円と定めるもの。 第９条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第10条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの。 第11条、たな卸資産購入限度額は、購入限度額を9,100万円と定めるものでございます。 続きまして、309ページをお願いいたします。 第65号議案「平成31年度岡崎市
下水道事業会計予算」についてでございます。 第１条は、総則。 第２条、業務の予定量は、下水道接続戸数14万4,300戸、年間総処理水量3,852万5,000立方メートル、１日平均処理水量は10万5,260立方メートルでございます。主要な建設改良事業の事業費につきましては、記載の４事業で総額40億4,920万3,000円を予定しております。 第３条、収益的収入及び支出は、収入総額93億2,136万1,000円、支出総額84億7,657万8,000円と定めるものでございます。 第４条、資本的収入及び支出の収入総額は56億3,419万円、おめくりいただきまして、310ページの支出総額は88億7,413万8,000円と定めるものでございます。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧書きに記載のとおり補填するものでございます。 第５条、債務負担行為は、島坂町地内における明治用水土地改良区管理阻害補償に要する経費初め３件の期間及び限度額を記載のとおり定めるもの。 第６条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるもの。 右のページ、第７条、一時借入金は、借り入れの限度額を50億円と定めるもの。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 説明は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午前11時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第６、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、37番 山崎憲伸議員であります。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 37番 山崎憲伸議員。 （37番 山崎憲伸 登壇）
◆37番（山崎憲伸） 皆さん、こんにちは。自民清風会のちょい悪おやじ、山崎憲伸、62歳、もうすぐ63歳になります。代表質問は今回が２回目になるわけですが、ちょうど先日、ＮＨＫのテレビを見ていましたら、トクサツガガガという番組で、オカザえもんが出てまいりまして、びっくりしたものですが、インターネットでその画像を入手いたしましたので、ちょっと見ていただきますが。これがオカザえもんのストラップなんです。この子は－－肖像権の関係で目線を入れさせていただいておりますけど－－朝ドラにも出た、なかなかかわいい子なんです。 この子にお土産としてオカザえもんのストラップが渡されたというふうで、ドンとオカザえもんが出てきて、本当にうれしく思ったわけですが、ちょうど私が代表質問をやらせていただきました６年前、初めてオカザえもんを取り上げさせていただきました。その当時、オカザえもんは本当に賛否両論でございまして、市長におかれましては、当時、ブログで「学生がウケ狙いでふざけてやっているような安易な発想。犬とも猫ともつかぬ変な顔。かわいらしさが感じられない。」などと、ぼろくそに書かれていたものですから、私も質問するのに、ちょっとちゅうちょしたんですが、悪く言われるとついやってしまうのが私の悪いくせで、質問に取り上げさせていただいたんですが、その後、岡崎アート広報大臣に任命されてからのオカザえもんの活躍というのは、皆さん御存じのとおりで、今や岡崎の顔といっても過言ではないほどです。内田市長におかれましては、自分の思いはどうであれ、冷静に状況を分析し、市民の意見を聞き、大嫌いなオカザえもんを岡崎アート広報大臣に任命された市長の先見の明には、改めて感服いたします。 それでは、太田議長のお許しを得ましたので、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 我が国の人口は、2008年をピークに減少しており、2017年の人口推計によると、総人口は１億2,670万6,000人で、ピーク時から130万人以上減少となっていることや、東京一極集中により、全国の多くの自治体が人口減少に直面しています。しかし、本市におきましては、ありがたいことに、今でも人口増加しています。総務省の自治体戦略2040構想によると、22年後の2040年では、大阪市や名古屋市なども人口減少の局面に入る中でも、本市はまだ増加するとの予想が出ています。これは、岡崎市が住みよい町、住みたくなる町として選ばれる町であるとのあかしであり、先人の御努力に感謝するとともに、内田市政６年の成果のあらわれでもあり、内田市長の手腕を高く評価するところです。 ただ、22年後の総務省の2040年の推計は、あくまで予想でありますし、国の統計もいささか怪しいところもあるようですので、今後も気を緩めることなく、先人の育んでこられた伝統を守りつつ、変化やニーズを的確に捉え、地域の魅力を最大限に生かした政策の展開が必要と考えます。 その観点から、第６次総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、質問いたします。 それでは、大項目１の平成31年度当初予算について伺います。 まずは、31年度予算を夢ある新しい岡崎を実現する予算とされましたが、当初予算編成の考え方と特徴についてお伺いします。 次に、第６次総合計画後期基本計画における基本政策ごとの予算額と、主な事業をお聞かせください。 次に、財政について３点お伺いします。 まず１点目、市債と借入金を除いた税金などの収入と、借入金返済のための元利払いを除いた歳出の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの状況、２点目、国の交付金の現在の状況と最近の傾向、３点目、市民税や固定資産税などの市税、使用料及び手数料など、本市がみずから徴収できる自主財源と地方消費税交付金、国または県からの歳入や市債などの依存財源の内訳を、それぞれお聞かせください。 次に、大項目２の将来を見据えたまちづくりですが、ことしの新年交礼会において、市長から中枢中核都市に選定されたとの発言がありました。中枢中核都市とは、地方公共団体のうち、東京圏以外の地域の経済や住民生活を支える拠点となる市で、全国で82市が選定されたとのことです。つまり、東京圏に一極集中する人口の受け皿としての機能を期待される都市であり、住みやすい都市として栄誉ある称号であるとも言えますが、このような都市に選定されるということは、国からの大きな期待を背負うというプレッシャーもあると思います。その期待に応えるべく、本市はどのようなまちづくりをされているのか、お伺いします。 次に、大項目３の地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについての、防災体制の充実の、アの
消防施設個別施設計画です。 今年度、消防本部では、消防施設について、老朽化対策を推進するための計画として、
消防施設個別施設計画を策定していると思います。消防業務は、火災や救急事案において速やかに対応できるように、消防署を市内にバランスよく配置し、そこに勤務する消防職員も一般職員の勤務体系とは異なる24時間の交代制で、施設も仮眠室などの特殊な空間を必要とし、また、複雑、大規模化する災害への対応や、年々増加する救急需要にも対応した職員数の配置や、それに伴う施設の改修を実施していくことも必要と考えます。 そこで、
消防施設個別施設計画の策定状況と、火災や救急活動の現状をお聞かせください。また、現状と将来需要を見込んだ消防施設の改修などの考えがありましたらお聞かせください。 次に、イの消防活動基準です。 この数年、全国各地で大規模地震や集中豪雨などで甚大な災害が発生しています。本市も緊急消防援助隊の愛知県隊として出動いたしました。消防は、常に各種の災害に対し臨機応変な活動をされており、我々市民の安心安全を担っていただいていますが、昨年の夏は、災害ともいわれるほどの猛烈な暑さにより、熱中症に関係する傷病者の急増で、救急出場件数も大幅に増加したと聞いています。そういった状況を鑑み、近年の災害の発生状況の変化等に見合った消防力の強化、見直しも必要ではないかと考えます。 現在、消防本部では、消防活動基準を策定しているとのことですが、どのようなものか、お聞かせください。 次に、ウの情報伝達体制です。 岡山県や広島県を中心に甚大な被害を及ぼした平成30年７月豪雨では、１府10県に特別警報が発令され、死者・行方不明者が200名を超える甚大な被害となり、洪水災害としては平成最大の人的被害となりました。これらの災害から得られた教訓を本市の災害対策に生かさなければなりません。 内閣府及び消防庁が実施した平成30年７月豪雨における避難に関する市町村へのアンケート調査では、市民への効果的な情報伝達が課題として浮かび上がりました。災害発生のおそれが想定される場合、市民の早期避難が必要であり、市からの情報がより早く、確実に伝達されることが何より重要であると考えます。本市におきましても、防災情報の伝達手段の充実に、一層努める必要があると考えますが、今後の方針についてお伺いします。 次に、エの豪雨災害対策です。 平成30年７月豪雨では、倉敷市真備地区において、河川の決壊により甚大な被害が起きました。この地区における洪水浸水区域は、事前に作成されていたハザードマップの浸水想定区域図とほぼ一致しており、改めてハザードマップの住民への周知の重要性が認識されました。 本市は、矢作川、中小河川及び内水のハザードマップとして水害対応ガイドブックを作成しております。このガイドブックは、市内各地域における浸水の想定をもとに、逃げ時を確認できるものとして注目されております。しかし、平成28年度には、矢作川の想定最大規模の降雨による、新たな洪水浸水想定区域図が作成されており、これを住民にしっかりと周知していく必要があると考えますが、今後の方針についてお聞かせください。 続きまして、大項目４の健やかに安心して暮らせるまちづくりについての、（１）の地域医療の充実の、アの予防医療の充実です。 昨年は麻疹や風疹、インフルエンザが流行し、市民の健康を守るためには、予防接種が重要であることが改めて認識されました。 そこで、岡崎市の予防接種事業に対する、今後の取り組みを教えてください。 次に、イの障がい者歯科健診です。 本市では、地域の歯科医院に行くことが困難な重度の身体障がい者や知的障がい者の歯科疾病の予防を図ることを目的に、平成22年度から障がい者歯科健診や診療に対する理解と経験のある岡崎歯科医師会に委託し、岡崎げんき館北にある岡崎歯科総合センターで障がい者歯科健診事業を行っています。 知的障がい者は、歯科健診や診療に対する恐怖心などから地域の歯科医院へ通うことが難しい場合が多く、診療行為になれるように、岡崎歯科医師会は、知的障がいの方たちと信頼関係を築けるよう、岡崎歯科総合センターでの健診の後にふれあい交流会を毎年開催しています。 交流会には、私も２度ほど参加させていただいていますが、障がいをお持ちの方々と歯科医師会の皆さんが大いに楽しみながら交流を図っておられ、ふだんマスクの向こうで真面目な顔をして治療しておられるであろう先生方が、参加者を楽しませるために、恥も外聞もかなぐり捨てて、ピエロのように場を盛り上げておられる姿には大変感激いたしました。 このように、事業の円滑な運営に涙ぐましいまでの努力をいただいていることに対しまして、本年度、その委託費用の見直しを行い、さらなる事業の推進を図っていただいたところです。 また、岡崎歯科医師会では、センターでの歯科健診だけではなく、愛知県歯科医師会からの補助を受けて、障がい者の通所施設などに出向いての歯科健診も行っていただいていますが、来年度からこの補助が廃止になると伺いました。そうなると、岡崎歯科医師会の懸命な御努力に対して、本市としても、さらに何らかの支援を考えないといけないのではないかと考えますが、今後の障がい者歯科健診についての本市の考えをお聞かせください。 続きまして、ウの本市の病院の経営方針についてです。市民病院について伺います。 愛知県がんセンター愛知病院の経営移管も１カ月後に迫り、新たに岡崎市立愛知病院となり、本市の病院事業は市民病院との２病院体制となるわけですが、本市の病院事業の今後の経営方針についてお聞かせください。また、市立愛知病院の診療体制と移管準備の進捗状況をお聞かせください。 愛知病院の経営移管により、今後は、市民病院におけるがん治療が、より一層充実するものと期待するところで、来年度予算には、がん検査に威力を発揮するＰＥＴ－ＣＴ装置を導入するための費用が盛り込まれています。ＰＥＴ－ＣＴ装置とはどのような検査機器なのか、また導入スケジュールについてお聞かせください。 そして、来年４月には、藤田医科大学岡崎医療センターも開院する予定となっており、市民病院を取り巻く環境や、患者の受け入れ動向も大きく変化すると考えられます。その変化は患者だけではなく、病院で働く医療スタッフの確保という点においても、大きな影響を与えるものであると認識しています。医療スタッフの確保に対する考え方についてお聞かせください。 次に、２次救急医療と地域医療構想について３点お伺いします。 まず１点目です。愛知病院が２次救急を辞退すると聞いています。そうなると、この地域の救急医療体制はどうなるのか、お聞かせください。また、この場合、救急患者が市民病院に集中しないような対策が必要と考えますが、具体的な方法をお考えでしたらお聞かせください。 ２点目です。本市の医療体制は、公立病院の経営統合、藤田医科大学岡崎医療センターの参入など、大きな変革期に突入いたしますが、救急医療体制のあり方について、現在どのような協議がどこまで行われているのか、スケジュールも含め、決まっていることがあれば可能な範囲でお答えください。 ３点目です。急速に進む高齢化を背景に、2025年を目標年度とする病床機能の分化と、連携を進めるための必要病床数が愛知県地域医療構想で示されていますが、来年開業する藤田医科大学岡崎医療センターの影響をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、（２）の地域福祉の充実の包括的支援体制の整備と庁内組織体制の再構築についてですが、このことについては、平成30年９月議会の一般質問において、当会派の杉浦久直議員により、岡崎市の取り組み状況について確認されたところです。 国は、地域に暮らす人々で支え合う社会をつくるために、地域及び全市域において、それぞれ包括的な相談支援体制を整備することを市町村の努力義務としています。内容は、各地域においては、地域住民が暮らす地域の課題を我が事として捉えることのできるような地域づくりの取り組み、そして、住民に身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づくりの２点。そして、市全域においては、公的な関係機関が共同して課題を解決するための体制づくりとしています。 ９月の答弁において、本市の取り組み状況は、本年４月に福祉部を初め６部16課により構成する岡崎市福祉総合相談体制検討会議を設置して、福祉総合相談体制の仕組みづくりについて、組織横断的な検討を進めているとのことでした。 そして、検討する内容は、福祉部、こども部の各課を機能的に再配置し、分野ごとの相談・支援体制はもとより、総合的に相談を受けることのできる体制づくり、サービス提供を一元化し利便性を向上させる窓口の統合、プライバシーへの配慮を強化する相談窓口の配置とのことでした。 その後、今後需要が高まる地域ニーズへの適切な対応と、市民生活の安定及び向上に向けて、さらなる検討を重ねられてきたことと思いますが、具体的な開設時期と、どのような福祉総合相談体制を構築することとなったのか、お伺いします。 次に、（３）児童福祉の充実の、幼児教育・保育の無償化と施設整備について、４点お伺いします。 １点目、ことしの10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしますが、市民の中には、給食も含めて全ての経費が無料になると認識されている方も多いようです。実際にはどのような制度になるのか、お聞かせください。 ２点目、無償化に伴う、国、県、市の財源負担の割合についてもあわせてお示しください。 ３点目、今後実際に運用されていくに当たり、課題として捉えたことをお聞かせください。 ４点目、無償化に伴い、保育需要が変化することが予想され、今後の施設整備方針にも影響すると思われますが、今年度に策定を進めた保育園個別施設計画はどのようなものか、お示しください。 次に、大項目５の自然と調和した環境に優しいまちづくりの、
広域ごみ焼却施設の建設についてです。 本市のごみ焼却処理は、中央クリーンセンターと八帖クリーンセンターの２施設で行っており、中央クリーンセンターは、平成23年に供用開始し比較的新しい施設でありますが、八帖クリーンセンターは、平成７年供用開始で既に23年が経過しており、建てかえの検討を進める時期に差しかかっていると認識しています。 また、平成10年には、愛知県が愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定し、本市においては、西尾市、幸田町と２市１町で、１日当たり300トン程度の処理能力を有する焼却炉に集約を図ることとされています。 そこで、３点お伺いします。 １点目、岡崎西尾地域広域化ブロック会議において、ごみ焼却施設は、平成42年に稼働を目指すと取り決めたと伺っていますが、これまで西尾市、幸田町とどのような検討や協議を行ってきたのか、経過をお示しください。 ２点目、今年度行っている広域ごみ処理施設建設候補地検討の内容及び施設の建設場所に関する市のお考えをお示しください。 ３点目、八帖クリーンセンターの代替施設となるごみ焼却施設の建設について、今後のスケジュールをお示しください。 次に、大項目６、賑わいと活力あるまちづくりの、（１）商工業の振興についてお伺いします。 まず、アの
ＱＵＲＵＷＡ戦略です。 平成27年度から開始された乙川リバーフロント地区整備事業も４年目を迎え、（仮称）乙川人道橋の工事も橋桁がかかり、日に日にその全容が見えてまいりました。東京オリンピック・パラリンピック開催年の2020年３月末に完成予定とのことで、今からその完成が待ち遠しいという気持ちとともに、乙川リバーフロント地区が、この先どのように生まれ変わっていくのか、市民の方々の期待も大きいものと思います。 平成30年３月に策定された乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画
ＱＵＲＵＷＡ戦略では、七つのＱＵＲＵＷＡプロジェクトがあり、その中の一つに、公民連携プロジェクトとして、公共空間の活用のプロジェクトがあります。今回は、そのプロジェクトのうち、道路空間再構築プロジェクトとパークマネジメントプロジェクトの二つについて伺います。 一つ目の道路空間再構築プロジェクトですが、昨年の11月に、康生通りで道路空間を使った社会実験が実施されました。この試みは、一時的な非日常をつくるイベントとは異なり、継続的な日常を想定しての実験とのことですが、新年度の社会実験ではどのような内容をお考えなのか、お聞かせください。 二つ目のパークマネジメントプロジェクトですが、中央緑道の豊川信用金庫跡地橋詰め広場と（仮称）乙川人道橋の橋上広場の活用については、パークＰＦＩ制度の活用を検討されているとのことです。その進捗状況についてお聞かせください。 次に、イの
コンベンション施設についてです。 太陽の城跡地への整備が計画されている
コンベンション施設については、先日２月18日に、企画課から基本計画の案が発表され、あす３月１日から、計画案に対するパブリックコメントが行われる予定となっています。
コンベンション施設といっても、一般の市民の皆様には余りなじみのない言葉だと思いますので、まずは
コンベンション施設とはどういった施設であるか、わかりやすくお答えください。そして、改めて本事業の概要や特徴、期待する効果など、今後のスケジュールとあわせてお答えください。 次に、ウの働き方改革です。 建設現場における労働環境の改善が求められているところですが、企業が労働環境を改善する動機づけとなるような入札制度についての取り組みがあればお聞かせください。 次に、エの女性活躍の推進です。 少子高齢化が加速し、労働力人口が減少する中で、全ての人がその能力を発揮でき、輝くことができる社会を実現していくことは必要であると考えます。その実現に向けて、さまざまな手法があるとは思いますが、やはり女性の活躍推進も大きなテーマではないかと思います。 そこで、市内事業所における女性活躍、女性の就労率向上等に向けてどのような取り組みを進められているのか、お聞かせください。 次は、オの
プレミアム付商品券です。 消費税増税は、社会福祉の推進のために必要であることは理解いたします。反面、消費を沈滞させ、景気後退が懸念されます。本年10月の消費税・地方消費税率の10％への引き上げによる低所得者層と子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、国は、2019年度予算案で、プレミアムつき商品券を発行、販売する経費を計上しています。新聞報道などによれば、対象者は最大２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるとされており、利用期間も含め、その決定は各自治体に委ねられているとのことです。 そこで、本市の対象人数、実施スケジュール、対象者への通知、商品券の購入方法、利用できる店舗等や、あわせて、もう一つの支援策であるポイント還元支援策についても、現段階のわかる範囲でお示しください。 次に、（２）の農林業の振興です。 まずは、アの森林経営管理法への対応についてお伺いします。 国内の森林は、先人の御努力により造成され、人工林の約半数が戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキで、現在、木材として利用可能な時期を迎えようとしており、森林資源をとって、使って、植えるという形で、循環利用していくことが重要となっています。 しかし、多くの森林所有者は小規模零細で、分散した森林を抱え、林業経営への意欲も低下しています。一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くは、事業規模の拡大の意向はあるものの、事業地の確保が課題となっています。 そこで、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、森林の経営管理を確保し、適切な管理を図るため、森林経営管理法が制定されたと聞いています。その概要と市の取り組む事業、それに期待される効果についてお伺いします。 次に、イの生産緑地2022問題への対応について伺います。 都市農業振興に関する国の制度改正の一つとして、生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されました。そのことにより、生産緑地の指定から30年が経過する2022年12月以降も、特定生産緑地として指定されれば、市街化区域内の農地を保全することが可能となりました。この制度の概要について、これまでも議会にて確認しているところではありますが、改めて制度の仕組みと2022年12月以降の生産緑地がどうなるのか、また、本市における都市農地の課題と今後の方針をお聞かせください。 次に、大項目７、快適で魅力あるまちづくりの、（１）の
都市計画マスタープランについてです。 立地適正化計画の改定版が、あす３月１日から事前公表されるとのことで、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの施策がさらに展開されていくものと思います。 この立地適正化計画を含む、本市のまちづくりの方向性を示す計画として、
都市計画マスタープランがあり、現在、全面改定に向けての作業が進められているとのことですが、将来的に人口減少、超高齢化社会が予測され、一方では、リニア中央新幹線の開通といった新たな時代を迎えるなど、さまざまな変化への対応が求められています。 そこで、
都市計画マスタープランについて、概要と改定の方針、改定スケジュールをお伺いします。 次に、（２）の
土地利用基本計画についてです。
土地利用基本計画は、岡崎市土地利用基本条例により、「本市の土地利用の現状及び課題を考慮しつつ、基本原則にのっとり、本市にふさわしい、水と緑・歴史と文化を保全し、及び自然環境と調和した良好なまちづくりに資するための土地利用に関する基本的な計画」として策定され、また、「
土地利用基本計画を策定するに当たっては、岡崎市総合計画その他本市の土地利用に関して策定された基本的な計画との整合を図るものとする。」とされています。 立地適正化計画が今年度末に改定され、
都市計画マスタープランや総合計画については、全面改定に向けて作業が進められていますが、この
土地利用基本計画についても、本市の将来を見据えた魅力あるまちづくりのために、見直しが必要であると考えます。本市の見解をお聞かせください。 次に、（３）の阿知和地区周辺のまちづくりについて、２点お聞かせください。 １点目、現状において、本市の北部地域の阿知和地区では、花園工業団地に起因する渋滞が朝の通勤時間帯に発生しており、現在、計画されている阿知和地区工業団地とスマートインターチェンジが、将来、供用開始された場合、さらなる交通渋滞が懸念されます。これらの渋滞緩和のためには、新たな道路網を構築し、整備を進めていくことが必要と考えます。また、広域的に見れば、近隣にある龍北総合運動場の利便性の向上のため、スマートインターチェンジとの連携が必要であります。 阿知和地区周辺のまちづくりとして、どのような道路網を計画し、整備していくのか、そして、この効果及びスマートインターチェンジの接続に関することなどあわせてお聞かせください。 ２点目、これらの道路網と花園工業団地、阿知和地区工業団地と連携することにより、物流の効率化、雇用の創出を図っていくことができると考えています。今後の阿知和地区工業団地の具体的なスケジュールをお示しください。また、進出企業を決めてから造成工事を行う企業オーダー型での事業展開方式であれば、より効率的で、売れ残りリスクを減らすことができると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、（４）東岡崎駅周辺整備について、名鉄２期計画工事の状況についてお聞きいたします。 １期工事の後に整備が予定されている駅の西側半分の駅舎、駅ビル、南北自由通路の整備、いわゆる２期工事についても気になるところであります。 昭和33年に建築された古い駅ビルや、駅前広場など、子供のころから変わらないその姿は、特に岡ビルは、昭和31年生まれの私にとっては、同じ時代を過ごした懐かしいものであり、その当時、六ツ美地区に住んでいた人は、康生とか、東岡崎に行くときは、岡崎に行くと言っていたんです。福岡からちんちん電車に乗って、岡ビルの中の中華食堂で渦巻き模様の入った丼になると、シナチク、ノリの乗った中華そばを食べるのがとても楽しみでした。そういった思い出とともに、一種の愛着も沸いておるわけですが、私と同様、老朽化が進み、今後の駅周辺の発展を促すためにも、駅ビルなどの再整備は欠かせない重要な事業であると考えます。 そこで伺います。２期計画について、名鉄との協議状況をお聞かせください。 次に、（５）の水道事業の基盤強化について伺います。 平成30年12月12日に、水道法の一部を改正する法律、いわゆる改正水道法が公布されました。第１条の改正により、法律の目的に水道の基盤の強化が追加されました。 この法改正の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るための措置であります。その主な改正内容につきましては、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進などが挙げられ、水道事業が今後も安全安心な事業の持続を図る上で、大きな転換点といえるものであります。 そこで、３点伺います。 １点目は、この概要の中にある官民連携の推進の手段として、本市の水道事業において、現段階で官民連携のさらなる推進が図られる手段としては、どのようなことが考えられるかをお聞かせください。 ２点目は、今回の改正により、コンセッション方式の導入が可能になったことです。コンセッション方式の概要とその導入について本市の考えをお聞かせください。 ３点目は、水道事業及び
下水道事業管理者を設置されるとのことですが、この管理者の設置理由、背景及び期待される効果についてお聞かせください。 続きまして、大項目８、未来を拓く人を育むまちづくりの、（１）教育環境の充実です。 近年、地震や台風、猛烈な大雨などの大規模災害や、夏の記録的な猛暑による子供たちの熱中症などへの対策や、教職員の時間外従事時間の削減など、働き方改革への取り組みが急務となっています。 また、コンピューターの普及により、私たちの生活や社会において、さまざまな形でコンピューターが活用されており、これからの子供たちにとって、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験、学習することは重要であると考えます。 そして、グローバル社会が進む中、2020年から、新学習指導要領において、小学校での外国語教科化が実施され、さらには、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、出入国管理法の改正等、国の政策に相まって、外国人が多く来日されると予想され、親に連れられて来る外国人児童生徒等も多くなると考えています。 そこで、お伺いします。アのキッズデイズですが、国が推進するキッズウイークを参考に実施するキッズデイズの趣旨についてお答えください。また、再来年度以降の実施についての考えをお示しください。 次に、イの小学校の
プログラミング学習についての現状と、今後の取り組みについてお答えください。 続きましては、ウの小学校の英語教育ですが、今後の方向性とお考えをお答えください。 最後に、エのプレスクール・プレクラスについて、概要と本市の状況、また、新たな取り組みがあればお聞かせください。 次に、（２）生涯学習・スポーツの推進の、スポーツ振興への取り組みですが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の今後の施策について、国際大会等誘致という基本目標が追加されると聞いています。今後この取り組みをどのように展開されていくのか、お聞かせください。 次に、（３）文化の振興ですが、家康公生誕の城である岡崎城跡の整備について伺います。 昨年８月に行った天守台石垣の発掘調査では、三つ葉葵紋の金箔瓦が発見され、新聞等にも大きく取り上げられました。大変貴重な発見であり、家康公生誕地としての岡崎の知名度アップはもちろんのこと、次はどのような発見があるか、期待が高まるところです。岡崎城跡は、本市を代表する歴史文化資産であり、観光産業都市としてまちづくりを進める上で核となるものですが、今後どのように岡崎城跡の整備を進めていくのか、お聞かせください。 最後の大項目９の将来まで自律した状態が続く都市経営について、効率的な行政経営の推進の、持続可能な行政運営です。 本市では、これまで行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため、昭和60年９月から７度にわたり、行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などに取り組むとともに、利便性の高い市民サービスの向上にも積極的に取り組まれています。今後さらに、少子高齢化への対応や、予想される災害への備え、公共施設等の老朽化対策など、さまざまな社会環境の変化や課題解決に取り組み、限られた財源の中で選択と集中を図り、都市の持続性を見据えた行財政運営を行うことがより一層重要となってまいります。 そこで、３点お伺いします。 １点目、現在の行財政改革大綱の計画期間も後半に入り、次期の大綱について検討を進めていると聞いていますが、職員が一丸となって取り組む体制づくりが必要と考えます。職員の行財政改革に対する意識はどのようか、また、意識向上のための取り組みは行われているのか、お聞かせください。 ２点目、将来を見据えた行財政改革に取り組む際には、職員の事務負担が一時的にふえることもあり、それが行財政改革の推進に対する阻害要因となることも考えられます。改革を推進するためには、職員の働きやすい環境づくりも並行して整備することが重要だと考えます。 そこで、職員の働き方改革についてお聞きします。働き方改革を行う目的は、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を進めていくことで、労働者のワーク・ライフ・バランスを実現し、生産性の向上を図っていくことだと思いますが、本市における働き方改革への取り組み状況をお聞かせください。 次に、３点目です。平成29年６月の地方自治法改正により、都道府県と政令市に内部統制方針の策定が義務づけられましたが、新たに導入されることになった内部統制とはどのようなものなのか。また、地方公共団体が内部統制を導入することのメリットと課題があれば伺います。 以上で、１次質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目１、平成31年度当初予算についてお答えいたします。 まず最初に、当初予算の考え方と特徴はということでございますが、平成31年度は、第６次岡崎市総合計画後期基本計画が５年目、岡崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が最終年度を迎え、各施策の成果があらわれてきていることから、夢ある新しい岡崎を実現する予算と位置づけました。 歳入では、長期にわたる好調な景気に支えられて、市税収入は増加傾向にありますが、地方交付税及び臨時財政対策債が段階的に縮減することや、近年、国県支出金の減額が続いていることなどを踏まえ、また歳出では、増加を続ける社会保障関係経費のほか、消費税率の引き上げや、幼児教育・保育の無償化などの国の政策にも対応しなければならないということなどを念頭に置いて、予算を編成いたしました。 そのため、歳入は、特定財源の確保、財政調整基金を初めとする各基金や市債の積極的な活用により、財源確保を図ることとし、歳出は、事業の優先順位づけも考慮して、施策の有効性、効率性を点検し、事業の取捨選択を行うとともに、多額の不用額が生じないよう、予算額の精査を行いました。 平成31年度当初予算は、幼児教育・保育の無償化、阿知和地区工業団地造成事業、藤田医科大学岡崎医療センターへの支援や、愛知病院との経営統合など、国や市の政策によって、予算規模が初めて一般会計で1,300億円、企業会計では600億円を超え、会計全体では2,597億9,217万円と、過去最大規模となりました。このことにより、各分野の予算額につきましても、当時、過去最高であった平成30年度、本年度と比較しても増額となっているものが多くなりました。 一般会計の歳出における主なものを款別に申し上げますと、３款民生費は、障がい児通所給付費などの増加で４億6,207万円の増、４款衛生費は、救急医療拠点施設整備支援費などの増加で38億4,642万円の増、８款土木費は、平地荘整備事業費などの増加で13億8,087万円の増、９款消防費は、消防自動車等購入費などの増加で３億3,170万円の増、10款教育費は、大門及び岡崎小学校の校舎整備費などの増加で１億9,529万円の増となっております。 一方、７款商工費は、
プレミアム付商品券利用促進事業費の増があるものの、工場等建設奨励金などが減少したことにより、4,160万円の減となっております。また、国の補正予算を積極的に活用することとしたため、平成31年度当初予算に計上する予定であった事業の一部を、平成30年度３月補正予算に前倒しして計上しております。前倒し分を含めますと、一般会計は1,341億7,404万4,000円、全会計で2,646億4,620万9,000円となります。前年度も同様に前倒し分がありましたので、それぞれ前倒し分を含めて比較いたしますと、一般会計では前年度対比7.3％増、全会計では8.3％の増となりました。 ２点目の御質問、基本政策ごとの予算額と主な事業でございます。 地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりの予算額は30億1,089万7,000円で、前年度対比4,078万9,000円の増となりました。主な業務は、生活安全推進業務、地域防犯カメラ設置事業補助業務、河川・排水路改修事業でございます。 健やかに安心して暮らせるまちづくりの予算額は1,080億7,631万5,000円で、前年度対比58億4,551万9,000円の増となりました。主な業務は、救急医療拠点施設整備支援業務、地域医療体制の充実、幼児教育・保育の無償化、病児保育施設整備補助業務及び病児保育施設運営補助業務であります。 自然と調和した環境にやさしいまちづくりの予算額は29億8,289万9,000円で、前年度対比１億2,546万1,000円の増となりました。主な業務は、環境美化啓発業務、ごみステーション管理業務、環境基本計画策定業務でございます。 賑わいと活力あるまちづくりの予算額は70億7,539万5,000円で、前年度対比36億995万2,000円の増となりました。主な業務は、阿知和地区工業団地造成事業、ＵＩＪターン就業・起業者移住補助業務、産地活性化プロジェクト補助業務、森林経営管理制度運用業務、林業活性化・６次産業化推進業務、観光啓発業務でございます。 快適で魅力あるまちづくりの予算額は228億5,905万2,000円で、前年度対比3,417万5,000円の増となりました。主な業務は、東岡崎駅周辺地区整備推進業務、シビックコア地区整備業務、乙川河川緑地整備業務、乙川リバーフロント地区整備等推進業務でございます。 未来を拓く人を育むまちづくりの予算額は103億3,224万7,000円で、前年度対比８億5,021万3,000円の増となりました。主な業務は、帰国・外国人児童生徒教育支援業務、国際理解教育・英語教育振興業務、小・中学校施設維持管理業務でございます。 将来まで自立した状態が続く都市経営の予算額は39億4,131万8,000円で、前年度対比３億321万8,000円の減となりました。主な業務は、
コンベンション施設整備業務でございます。 ３点目、プライマリーバランスの状況でございます。 一般会計歳入における市債借入額は、公園整備事業、公営住宅建設事業などで56億8,300万円、前年度対比14.0％増となり、歳入に占める市債の割合は4.37％となっております。一方、歳出における元金利子返済額は63億6,164万円で、歳出に占める公債費の割合は4.89％となっております。その結果、基礎的財政収支（プライマリーバランス）につきましては、６億7,864万円の黒字となりました。黒字は、平成28年度以降４年連続でございまして、今後もプライマリーバランスに留意しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ４点目、国の交付金の状況と最近の傾向でございます。 国の交付金には、社会資本整備総合交付金や地方創生道整備交付金などがございますが、一般会計では17億8,359万5,000円、特別会計では４億6,120万8,000円で、合計22億4,480万3,000円を見込んでおります。交付金の最近の傾向といたしましては、乙川リバーフロント地区整備などまちづくりに関するもの、雨水対策や住宅・建築物安全ストック整備などは比較的内示率が高い一方で、道路事業や河川整備は内示率が低い傾向にございます。 最後に、自主財源と依存財源の内訳でございます。 自主財源は、市税繰入金などの増により、予算額は37億6,000万円増加しておりますが、比率は前年度より0.6ポイント減少し、68.4％となりました。依存財源につきましては、地方特例交付金、国県の支出金、市債などの増により、0.6ポイント増加の31.6％となりました。依存財源の割合が増加した主な要因は、幼児教育・保育の無償化によるもので、その他については、自主財源、依存財源ともに多少の増減はございますが、昨年度並みとなっております。自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるもので、歳入に占める自主財源の割合が高いことが望ましいと言われておりますので、引き続き自主財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、２の将来を見据えたまちづくりについて、中枢中核都市の選定を受けて、本市がこれからどのようなまちづくりを進めていくのかについての御質問にお答えしたいと思います。 本市が、引き続き強い経済と人が集まる魅力的な町として発展し続けるためには、住んでいる人が楽しく、快適に安心して暮らしていけるまちづくりが必要であると思います。 県内では、本市に加え、名古屋市、豊橋市、豊田市、春日井市も中枢中核都市に選定されておりまして、これほど近接する都市が選ばれているのは全国的にも大変珍しいと言えます。これも、工業製品の出荷額が全国で断トツの第１位という、愛知の経済力のなせるわざだと思っております。こうした力を継続できる岡崎市でありたいと思っております。 既に隣接する市町とは、医療やごみの処理、消防、防災といった分野で連携をしておりますが、それらに加えて、他の中枢中核都市との連携、機能分担も進めてまいりたいと考えております。 2027年には、リニア中央新幹線が開業し、岡崎から約１時間ほどで首都圏に移動することが可能となります。この大幅な時間短縮により、人の流れに加え、経済や情報についても、より一層広域的な視点で、それらを呼び込むまちづくりも必要であります。 本市を含め、三河地域がリニア開業の受益を最大限に引き上げるには、リニア開通の副次的効果として、ダイヤに余裕ができる東海道新幹線の利便性の向上が鍵となります。このため、三河全体18市町村の自治体、経済界が一丸となりまして、豊橋駅、三河安城駅のひかり、こだま号の増便に向けて、ＪＲ東海への要望活動を図る期成同盟会を立ち上げる考えを進めております。 また、2022年度には、愛・地球博記念公園にジブリパークの開園が予定されておりまして、今まで以上に多くの来訪者が予想されております。これらの来訪者をしっかり受けとめるよう、三河地域の自治体に加え、春日井市とも連携し、都市間ネットワークの強化として、愛知環状鉄道の高速化や東海道本線への乗り入れを推進し、地域全体の経済発展につなげてまいりたいと考えております。 一方、広域的な視点においても、将来的な人口減少時代を見据えて、財政的な負荷をかけずにまちづくりを進めることも重要であります。本市では、立地適正化計画を策定し、地域でのコンパクトシティ・プラス・ネットワークを図り、持続可能なまちづくりを進めているところでありますが、加えて、これからはより広域的な視点でコンパクトシティ・プラス・ネットワークに基づくまちづくりが必要であると考えております。 そのためには、本市だけで全ての都市機能を有するのではなく、他の都市との連携、機能分担も必要となってくると思います。かつて名古屋の市長さんがよく口に出しておりましたが、尾張名古屋共栄圏のような考え方が有用となってくるのではないかと思っております。仮に、これを西三河共栄圏と呼んだら叱られるでしょうか。阿知和地区での工業団地の整備や、広域観光交流施設を核とした本宿駅周辺の整備などのような産業活動の発展のための環境づくりも着実に推進しながら、広域連携によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 それから、オカザえもんにつきましては、ブログで１から５まで書いておりますので、もう一度読み直していただきたいと思います。 私からは、以上であります。
○議長（太田俊昭） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 私からは、大項目３、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについての、防災体制の充実、アとイの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、アの
消防施設個別施設計画についてでございますが、昨年の状況は、消防業務における現状把握と将来需要の推計を検討し、消防車両数や職員数など、消防力の整備指針をもとに算出、また、老朽化した施設をどのように改修するかを、コスト面などを考慮し、将来においても市民サービスの低下を招かないよう、施設面において老朽化対策の手法を定めるなど、計画策定の最終段階となっております。 次に、火災救急の現状を申し上げますと、火災では、平成30年中の出火件数が98件で、前年比マイナス４件、原因別では、たき火や放火、放火の疑いなどが上位を占めている状況で、これらの原因には、気象状況や社会情勢が大きくかかわっているものと考えております。 続きまして、平成30年中の救急件数が１万7,054件と、前年比1,052件の大幅な増加となったもので、消防署の管轄別では、中消防署本署が5,378件、次いで南分署が3,151件の順となっており、管轄人口と救急隊の出場件数がほぼ正比例の関係となっていると言っても過言ではない状況であると思っております。 こうしたことから、将来的にも人口の増加が見込まれる南部地域を管轄する南分署は、災害対応や年々増加する救急需要に対応した職員数の配置や、それに応じた事務室の広さの確保、また、仮眠室などの施設整備を考えることが重要と考えており、現在の庁舎が老朽化し、手狭で車両の配置や勤務する職員数にも限りがあり、消防力の強化が難しい状態でございますので、現在事業が始まりました岡崎駅針崎若松土地区画整理事業の区域内への移転を計画してまいりたいと考えております。 続きまして、イの消防活動基準についてでございます。 今年度から消防活動のさらなる充実を図るため、新たに東消防署に指揮隊を配備したほか、幸田町との消防指令センターの共同運用で、広域的な消防力の強化を図ったところでございます。消防活動基準は、火災等の災害はもちろんのこと、近年多発しております大規模な風水害、また、今後発生が危惧されている南海トラフ地震などを踏まえ、各種災害の対応が迅速にできるよう、本市の消防救助隊業務要綱やマニュアルを精査し、部隊の位置づけや現場活動のあり方を明確にするための基準を策定したところでございます。 具体的な内容といたしましては、現在、火災発生時に指令で出動した各隊が、指揮隊長からの命令を受け、活動を行う仕組みをとっておりますが、基準策定後は、共同通信課に配備された新システムを活用し、出動指令時に出動隊の活動任務を指定する仕組みに変更をいたします。 この変更で、出動隊員は初動時に、具体的な活動内容の確認ができるだけではなく、消防無線等で各隊の連携も詳細まで調整ができ、各隊ごとの専門性を重視した活動につながり、消防活動の充実が図られるものと考えております。 そのほかといたしましては、災害時の招集体制は、全職員を６班に分けた招集を行ってまいりましたが、今後は、それぞれの所属で、必要に応じた人員を招集する体制に変更することで、大規模災害時や火災、救助、救急の出動が重複した場合に、より迅速に部隊運用が図れる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） ３のウ、情報伝達体制についてですが、平成25年３月に総務省から示されています災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでは、各地域の実情に合った多様な伝達手段を選択、組み合わせて、効率よく情報伝達が行われることが望ましいと言われています。 そのため、本市では災害時の情報提供につきまして、防災緊急メール防災くんを初め、防災ラジオ、ミクスＬ
字放送、市ホームページなど、複数の手段を活用し、より確実に市民への情報伝達可能となるよう対応しています。 中でも、屋内にいても情報が伝わりやすい戸別受信機、コミュニティ放送の活用により自動で起動するラジオなどは効果的と言われています。本市では、かねてから防災ラジオの難聴地域について、一般質問でも御質問いただいており、平成29年度に調査、検討を行いました。 全ての市民が、災害に関する情報を入手でき、みずからの命を守る行動がとれるよう、本市の災害情報伝達手段を多様化することを目的としたところ、音声による情報伝達手段の一つで、防災行政無線である280メガヘルツデジタル同報無線が最適であるとの結論になりました。そこで、平成31年度当初予算には、実施設計業務を計上させていただき、今後整備を進めてまいります。 続きまして、３のエ、豪雨災害対策です。 本市の岡崎市水害対応ガイドブックは、平成24年度に発行し、市役所や支所で配付するほか、防災出前講座でも活用することで、その被害想定区域や逃げ時のタイミングなどを市民に周知し、逃げおくれがないよう努めてまいりました。しかしながら、平成27年５月の水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図が公表されることとなり、議員御指摘のとおり、国が平成28年度に矢作川の新たな洪水浸水想定区域図を公表し、また、本市に影響がある県管理の乙川、矢作古川、広田川の新たな洪水浸水想定区域図につきましては、近々公表されると聞いております。 そこで、今後の対応につきましては、現在の水害対応ガイドブックを、国及び県による新たな洪水浸水想定を反映して作成し直します。そして、新たな水害対応ガイドブックを洪水浸水想定区域に該当した全世帯に配布することで、市民にその危険度を周知し、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 当該事業は、平成30年度における国の２次補正の対象事業として採択される見込みであるため、３月補正予算に計上し、事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後２時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、大項目４の健やかに安心して暮らせるまちづくりについての、（１）地域医療の充実、アの予防医療の充実についてお答えいたします。 岡崎市が、予防接種事業として、来年度、力を入れて取り組みます事業としましては、３点ございます。一つ目は、成人男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種事業。二つ目が、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業。三つ目は、骨髄移植等により抗体を失った方への再接種費用の助成事業でございます。 まず、一つ目の風疹抗体検査及び予防接種事業につきましては、昨今の風疹の流行を受けまして、国は、一度も風疹の予防接種を受けていない昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に、抗体検査と定期予防接種を３年の期間を設けて実施をすることを決め、本市も４月からの事業開始を予定しております。 事業の円滑な実施のため、医師会等、関係機関との調整、対象年齢の方の就業先であります事業所等への周知啓発を行います。 また、従来から実施をしております妊娠を予定している女性と、その同居者等への抗体検査及び任意予防接種費用の助成事業については継続をいたします。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種事業につきましては、本来、65歳の方を対象の基本として、65歳以上の方が接種機会を得られるよう、経過措置として、65歳から100歳までの５歳刻みの節目年齢の方を対象に、５年の期間を設けて定期予防接種を実施してまいりました。 しかし、全国的な接種率が30％台と低迷をしたために、国は猶予期間を５年延長することを決定いたしました。 これにあわせまして、従来から実施をしております定期予防接種の対象から外れた方を対象とした、市の任意予防接種費用の助成も継続してまいります。 なお、高齢者肺炎球菌予防接種に関しましては、１月の市政だよりで延長期間の終了と公表をいたしましたが、その後に期間延長が決まりましたため、４月以降の市政だより等で訂正を発表し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、再接種費用の助成事業につきましては、それまでに受けた定期予防接種により獲得をした抗体が骨髄移植等の治療により失われた方が、再接種を希望された場合、その費用を助成することを予定しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目４の（１）のイ、障がい者歯科健診の質問についてお答えします。 障がい者通所施設の歯科健診の本市の支援の考え方でございます。現在、障がい者の通所施設、入所施設での集団歯科健診は、愛知県歯科医師会からの補助を受けまして、岡崎歯科医師会が実施をしておりますが、通所施設のみ今年度で助成が廃止となることは本市としても確認をしております。 また、本市といたしましては、幼少期からの歯科疾病の予防を図るため、障がい者歯科健診の対象者の拡大についても検討してまいりました。 平成31年度からは、これまでの障がい者歯科健診事業に、市内の障がい者通所施設の歯科健診も加え合わせて実施をし、障がい児の通所施設につきましては、児童発達支援サービスを利用されている障がい者手帳をお持ちでない３歳以上のお子さんについても対象としてまいりたいと考えております。 障がい者にかかわらず、健診などによる口腔ケアの重要性は年々高まっております。これまで、障がい者の特性を理解し、健診事業に御協力いただいている岡崎歯科医師会に今後も御協力をいただきながら、必要に応じて岡崎歯科医師会と協議を重ねまして、障がい者をお持ちの方に対する歯科疾病予防の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 早川病院長。
◎市民病院長（早川文雄） 私からは、４の（１）のウ、病院事業の経営方針についてお答えいたします。 私が昨年４月に市民病院院長を拝命いたしまして、約１年になります。昨年６月議会の一般質問で、市民病院の経営に関する基本方針をお答えさせていただきました。その中で、愛知県がんセンター愛知病院の本市への移管に関しまして、これを機に、がん診療におけるあらゆる領域、全てのステージを一体的に対応できる体制を整えたいと申し上げました。また、藤田医科大学岡崎医療センターの開設に当たりましては、両院の役割分担を明確にしながら連携を緊密にとり、全ての岡崎市民が市内で医療を完結できる地域完結型医療の体制を整えていきたいと申し上げましたが、これらの方針は変わることなく、この方針で病院事業を経営していくべきと確信しておりまして、そういった方向に向け着々と前進していると実感しているところでございます。 私は、この１年間で病院内の部署会議や職場の打ち合わせに四十数回参加いたしまして、市民病院が全ての市民の皆様から選ばれる病院になることが健全な病院経営を行っていく上で最も重要であることを、約1,100名の病院職員に直接訴え、説明し、協力をお願いしてまいりました。 具体的な方策といたしましては、これまで目指してきた良好な治療経過の追求だけにとどまることなく、当院に受診し、入院してよかったと感じていただけるよう、接遇対応を確立してまいります。 そのために、生存退院された全ての患者様に実施しております退院アンケートの内容を具体的に検討し、担当部署へ改善を促すフィードバックを徹底し、全ての患者様から感謝していただける対応を全職員が徹底できるよう文化を醸成してまいります。 選ばれる病院になる具体的な数値目標として、新規で入院する患者数の前年度対比10％増加と、他医療機関から紹介される患者数の前年度対比10％増加の二つを掲げ、全職員に目標達成に向けての努力を促してまいりました。 その結果は、他医療機関から紹介される患者数が、前年同月対比で10％増加をほぼクリアしつつあり、着実に目標の達成に近づいておりますが、一方、新入院患者数は、前年度対比で数％の増加にとどまっております。 新入院患者をさらにふやす取り組みといたしましては、愛知病院の経営移管の効果で、がん診療を市民病院側へ集約することの利点や、市民病院で実施できる先進的な医療内容について、市民の皆様に一層幅広く知っていただくため、積極的な広報活動に取り組んでおります。 愛知病院の経営移管を機に、市民病院は、がん医療、救急医療、高度急性期医療及び結核感染症といった政策医療を行っていく医療機関として特化させ、愛知病院は、市民病院で超急性期の医療を受けた後、状態は落ちついているものの、在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な状態である患者様の入院を継続する急性期の中でも軽度の介入が必要な患者様に特化した医療機関として、合理的に運営してまいります。 このように、両院が明確な機能分担と強い連携関係を維持、発展していくことができるよう、両病院のスタッフが緊密に協議し、協力的に運営できる体制を構築してまいります。 これからも、選ばれる病院になることを目標として、これを達成できる病院運営を推し進め、積極的に経営改革を実施してまいりたいと思いますので、御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 私からは、引き続きまして、病院経営に関します残り３点についてお答えさせていただきます。 まず、本市へ移管後の市立愛知病院の診療体制でございますが、このたびの移管により、両病院間で診療機能の再編成を行います。 まず、４月の時点では、市民病院の診療科は、乳腺外科、腫瘍整形外科などの６診療科がふえ40診療科、病床数は、一般病床715床－－これは今のままでございますが－－というふうになります。一方、市立愛知病院の診療科は、内科、緩和ケア内科、乳腺外科、リハビリテーション科の４科、病床数としましては、一般病床が、緩和ケアも入れまして120床、結核病床が25床、感染症病床６床、合計で151床となります。 その後、2020年度には乳腺外科の外来機能を、また、３年後をめどに結核感染症病床を、５年後をめどに緩和ケア機能を、それぞれ市民病院へ移行する予定でございます。 また、移管の準備につきましては、現在作業が大詰めを迎えておるところでございます。これまでに、県から無償貸与を受けます土地、建物の契約、あるいは愛知病院の建物の使用する場所、使用目的の確定、また、県から譲渡を受けます物品の選定、県から財政支援を受ける結核医療に必要な経費の算出方法の確定作業を今ほぼ終えておりまして、そのほかに、医師の移行手続、４月に県から派遣される看護師などの医療スタッフの調整、愛知病院の診療などに必要となりますマニュアルの整備などを今進めており、４月１日から移行がスムーズに行えるように取り組んでいる最中でございます。 次に、ＰＥＴ－ＣＴ装置についてでございます。 ＰＥＴといいますのは、陽電子放射撮影のことでございまして、陽電子を出し、かつブドウ糖のような性質を持った薬剤を体内に投与し、がんがブドウ糖を好むという性質を利用しまして、特殊なカメラでその薬の集まりぐあいを捉えて画像化する核医学検査の一種でございます。 ＰＥＴ－ＣＴは、このＰＥＴに加え、コンピューター断層撮影、ＣＴを同時に行い、薬剤が体内のどの部位に集まっているかを詳しく画像化し、精度の高いがん診断を可能とするものでございます。これは、がん治療で使われる最先端の検査装置でございまして、早期がんの発見や、がんの転移、再発、活動性、悪性度の診断に効果があり、当院のがん診療は今後一層充実するものと考えております。 この導入スケジュールとしましては、現在、市民病院の放射線診療区画、西棟の地下３階でございますが－－に設置するための改修工事の準備をしておるところでございます。来年度中にこの区画の改修工事を行いまして、2019年度末、あるいは2020年度の早い段階でＰＥＴ－ＣＴを設置し、少しでも早く供用開始したいと考えております。 最後に、医療スタッフの確保に対する考えでございますが、健全な医療運営には医療スタッフの確保は必要不可欠でございます。 医師につきましては、一部の診療科で不足している状況がまだございますが、今後も医師の派遣元であります関係大学の医局へ積極的に働きかけをしまして、協力を得ながらその確保に努めていきたいと考えております。 また、看護師については、このたびの経営移管により、愛知病院から本市への移行を希望する看護師を受け入れていく方針でおります。市民病院と市立愛知病院では看護業務の内容に大きな違いがありますことから、県から派遣される看護師全員に市民病院での看護を体験していただき、市職員に移行する際の不安の解消に努めるなどして、必要な人員を確保していきたいと考えております。 また、藤田医科大学岡崎医療センターの開院で、地域の看護師需要が大きくなります。特に今後は、現場実習、あるいは指導体制の充実などにより、離職防止や採用活動の強化にも力を入れていきたいと思います。引き続き人員確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 私からは、大項目４の（１）のエ、２次救急医療と地域医療構想について、３点の御質問にお答えいたします。 初めに１点目、地域の救急医療体制と市民病院への患者集中に対する対策でございます。 愛知病院の市への経営移管に伴う機能再編の一環により、愛知病院分の救急患者を市民病院で受け入れることが、限られた医療資源を効率的に活用でき、結果的に救急患者への速やかな対応につながると聞いております。 現状、市民病院には、軽症・中等症患者が多く流れており、議員御指摘のとおり、患者の集中対策といたしまして、１次または２次救急医療機関への誘導が必要と考えております。そのため、市では、毎年、市民向けの救急医療利用ガイドブックを作成しているほか、昨年９月には、市政だよりに救急医療の適正利用に関する特集記事を掲載するとともに、ことし１月からは、市のホームページで２次救急医療機関の当番日の公開を始めたところでございます。 今後は、市のツイッターを利用した情報発信なども検討いたしまして、幅広い世代を対象に適正な受診を促す取り組みを進めてまいります。 次に、２点目、救急医療体制についての協議でございますが、この西三河南部東医療圏の救急医療体制につきましては、救急医療に携わる各医療機関、三師会、消防及び行政から成る岡崎幸田救急医療対策協議会において、その実施状況や体制等について、年２回話し合いを行っております。なお、同協議会には、平成29年度から藤田学園にも参加をいただいております。 主な協議事項は、当年度及び当面の救急医療体制についてでございまして、愛知病院の２次救急辞退による影響や、藤田医科大学岡崎医療センターの開業を見据えまして、関係者で過去の救急搬送や診療データを持ち寄り、分析し、合意形成を図りながら、各医療機関が担うべき役割のほか、適切な周知方法について検討を進めております。 なお、2020年４月の藤田医科大学岡崎医療センターの開院に間に合うよう、31年度中には新たな救急医療体制を固める予定で進んでおります。 そして、３点目の必要病床数に関してでございますが、地域医療構想に関する事務は県の所管でございまして、毎年、行政、医療関係者等から成る県主催の愛知県地域医療構想推進委員会において検討をしております。 同構想で示されました病床機能ごとの必要病床数は、現在の高齢化の進展を背景に厳しい内容となっており、行政の立場といたしまして、病床の削減は難しいと感じておりますが、病床機能の分化と連携、一般にいう病院間の役割分担でございますが、これを進める必要があると考えております。 また、この構想で示されました必要病床数には、藤田医科大学岡崎医療センターの400床が診療実績分としてまだ含まれておりません。ですので、現状、過少になっております。このため、本市といたしましては、岡崎医療センターの開業後の実績を見て、必要病床数を適正に見直すよう、既に愛知県へ要望をしております。 引き続き、県の指導のもと、本推進委員会での話し合いを通じまして、適正な地域医療構想の実現に向けて努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目４の（２）地域福祉の充実の、包括的支援体制の整備と庁内組織体制の再構築について、２点の御質問についてお答えをいたします。 まず１点目、具体的な開設時期でございますが、2021年４月の開設を目指し、取り組んでおります。 次に、福祉総合相談体制の構築でございます。９月定例会以降、引き続き３点について検討を進めてまいりました。 まず１点目は、本庁において構築する福祉総合相談体制についてでございます。 これは、福祉会館に福祉エリア、子供エリアを設けまして、現在、福祉会館及び東庁舎などに配置されております福祉部、こども部、保健部の一部の各課及び東庁舎、西庁舎、旧保健センターに配置されている関係部署の機能を集約することで、エリアごと及びエリア間の相談支援体制の構築を目指すものでございます。さらには、地域における課題を受けとめ、支援、解決に取り組む機能もあわせて持つ体制の構築を目指しているものでございます。 まず、福祉エリアには、福祉関係各課を配置し、新たに、高齢、障がい、児童などの分野ごとの相談窓口では対応が困難なケース、世帯の中で課題が複合化、複雑化している8050問題や介護と育児を同時に抱えるダブルケア問題などのケース、さらには、ごみ屋敷問題などの制度のはざまにあるケースに対応する福祉総合相談窓口を開設いたします。そして、この窓口は、複数の課題を解決するために関係各課の連携が必要となることから、関係各課が共同する際の中核を担う機能を持たせます。 このことから、福祉総合相談窓口が掲げるテーマは、見つける、つなぐ、支えるといたします。この窓口では、複合課題を抱えた世帯の相談を受けとめ、複数の課題を的確に見つける、そして、相談者を適切な担当課に速やかにつなぐとともに、複数の担当課をつなぐ、そして、関係課がチームで支えて課題解決を目指すものでございます。 なお、福祉総合相談窓口の開設に伴う市民のメリットが三つございます。 一つ目は、相談する場所が明確になることから迷わず相談できること。 二つ目は、今までは複数の課題を抱えた相談は、それぞれの窓口での相談が必要でございましたが、福祉総合相談窓口では、相談者の承諾が得られた場合は、相談内容を確実に伝達し、情報を共有することができ、同じ話を繰り返す必要がなくなり、相談者の負担が軽減されます。 三つ目は、相談される方に課題それぞれに対する複数の専門家に支えられ、課題を解決することができるという安心感を与えます。 さらには、福祉総合相談窓口の開設は、相談をされる市民の方だけでなく、相談を受ける職員にとっても、相談の内容を共有化することで、専門的な支援プランを多角的に検討、構築することができることから、チームで相談者を支えられるというメリットもございます。 次に、子供エリアには、子供関係各課を集約することで、子供のことであれば子供エリアにと、利用者にわかりやすい窓口配置といたします。そして、この子供エリアには、子供とその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握、子供などに関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルネットワーク業務までを行う子供家庭総合支援拠点の機能も担うことといたします。 また、げんき館と総合子育て支援センターで実施しています子育て世代包括支援センターの機能を子供エリアに集約することを予定しております。これにより、保健師、助産師、保育士、臨床心理士等の専門職が配置をされ、妊娠の届け出、母子手帳の交付事務を行い、妊産婦や乳幼児の保護者が抱える不安や悩みに助産師や保健師が対応をし、安心して産み育てられる環境を整え、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について、ワンストップの拠点として相談支援体制を整えるものでございます。 次に、２点目といたしまして、障がい者などへのサービス提供の一元化でございます。利便性の向上を図るために、げんき館で行っている精神及び難病に関する手続事務を福祉エリアに統合いたします。 最後に３点目、プライバシーに対する配慮の強化についても、相談者の方に安心して利用いただける窓口の配置を検討しております。 また、本庁における福祉総合相談体制を構築した後、国が求める住民に身近な地域において、分野を越えた課題に総合的に相談に応じる体制、すなわち全世代の相談に対応する体制づくりについても検討し、本市の全市的な福祉の総合的な相談体制を構築するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 私からは、大項目４の（３）児童福祉の充実、幼児教育・保育の無償化と施設整備について、４点の御質問にお答えいたします。 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を趣旨として、本年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートすることとなりました。 まず１点目、制度の概要をお示ししますと、上限額など細かな区分もありますが、無償化される主な対象は、幼稚園、保育所、認定こども園等の認可施設に通う３から５歳の延長保育料を除く標準的な利用料で、ゼロから２歳児については住民税非課税所帯が対象となります。 また、認可外保育施設等を利用する３から５歳の利用料についても、月額３万7,000円を上限に無償化されます。 さらに、幼稚園の預かり保育におきましても、保育の必要性の認定を受けた場合には、利用状態に応じて、月額１万1,300円までの範囲で無償化をされます。 このように、多様な利用料が該当するわけでございますが、食材料費や通園送迎費、行事費など、保護者から実費で徴収している費用につきましては、新制度導入後も現在と同様に保護者が負担する考え方を維持するとされております。そのため、例えば、保育所を利用する３から５歳につきましては、現在保育料に含められている給食費のおかず代は、新たに実費で御負担いただくことになります。 次に、２点目の財源負担のあり方につきましては、自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本として、消費税の増収分を活用して、地方財源を確保するとされています。 具体的な負担割合は、基本的には国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつとされておりますが、公立の幼稚園、保育所及び認定こども園に関する費用につきましては、市町村が全て負担をすることとされています。このため、市町村に係る負担が従来よりも大きくなりますので、初年度であります2019年度につきましては、要する経費を全額国費で負担する財源措置がとられるとの方針が示されております。 ３点目の運用の課題でございますが、制度の概要で御説明しましたように、このたびの幼児教育無償化につきましては、対象が多種多様なものになるわけでございますが、詳細な運用方法をどうするか、国から統一的な指示がなされていない現状でございます。このため、実際の保育行政を担当する立場といたしましては、まずは当然のことでございますが、無償化に係る事務全般を正確に執行することを命題として捉えております。 そうした意味では、対象者の認定、償還額の確定及び支払い、食材料費の徴収及び債権管理、これらの事務を執行管理するためのシステム改修などが、クリアをすべき実務的な課題となるものと思われます。 また、利用者様に対しましても、これまではなかった手続を行っていただくことになりますので、丁寧な制度説明によって御理解を深めていただき、円滑な運営に御協力を求めることも必要になると考えています。 そして、保育行政全体の視点からは、無償化に伴う保育需要の変化をどのように想定して、どういった施設整備を進めるべきか、また、財政的な負担増に対してどういった措置を講じていくべきかといったことは、将来を見据えた方針として精査すべき課題だと認識をしております。 最後に、４点目の施設整備につきましては、現在、公立の保育園、こども園を合せると39施設を保有しておりますが、築40年を超える施設が多くなってきており、大規模改修が必要な時期に差しかかっていることから、市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度、保育園個別施設計画の策定を進めています。 この中では、まず、鉄筋コンクリート造と鉄骨造の園舎の構造別に、大規模改修に係る長寿命化か全体的な建てかえとするべきかを比較検討し、老朽化対策の手法として、施設ごとの整備方針を定めます。そして、保全点検結果に基づく建物の現況、将来の保育需要の見込み、接道条件や仮設園舎設置場所の確保の可能性などを踏まえまして、整備に着手すべき優先順位を設定して、五つのグループに区分をする作業を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、５の自然と調和した環境に優しいまちづくり、
広域ごみ焼却施設の建設について、３点の御質問でございますが、まず１点目、これまでの西尾市、幸田町との協議、検討の経緯についてでございますが、県の広域化計画を受けて、平成11年２月に、岡崎西尾地域広域化ブロック会議を設置、平成17年３月に、岡崎西尾地域ごみ処理広域化計画を作成、その後、平成23年の岡崎市中央クリーンセンター完成後は、岡崎市八帖クリーンセンター100トン炉と、西尾市クリーンセンター195トン炉の二つの施設の更新及び集約化について協議を重ねてきました。 その中で、平成26年11月に、２市１町のブロック会議で、首長による確認書を取り交わし、統合した広域新施設の供用開始は平成42年度を目指すこと、及び岡崎市中央クリーンセンターとの位置的バランスを考慮して検討することなどを取り決めました。平成28年度には、現在の西尾市クリーンセンター敷地内での広域新施設の建設が可能かどうかの調査業務を発注し、既存施設を稼働しつつ、当敷地内での設置は可能であるという評価を得ました。 ただし、ごみ焼却施設の建設地選定は、非常にデリケートなものでございまして、収集運搬効率など、客観性に基づく評価も必要であるという考えに基づき、２市１町における広域ごみ処理施設建設候補地を選定する調査業務を発注しております。 ２点目、本年度の検討業務の内容、本市の考えについてでございますが、本年度発注している広域ごみ処理施設建設候補地の選定業務では、土地利用規制や、岡崎市中央クリーンセンターとの位置的バランスを考慮し、人口重心などに配慮した収集運搬効率が高いエリアの絞り込みを行っています。 本市としては、岡崎市民の利便性が下がってしまうことがないよう、建設場所、施設能力、一定のサービス水準が達成されるよう努めてまいりますが、本市のごみ量のうち、岡崎市中央クリーンセンターだけでは処理し切れない量と、西尾市全域から発生するごみ量を比較するなどから見ると、現時点では、現西尾市クリーンセンターが有力な候補地であると考えております。 ３点目、今後のスケジュールでございますが、建設地については、西尾市や幸田町の意見を配慮しつつ、今後も慎重に協議を重ね、本年度の業務成果及び最終的な候補地となり得る地域の住民の理解を得ながら、来年度中に２市１町のブロック会議で合意形成を図り、決定していきたいと考えております。 建設地決定後のスケジュールに関しては、一般的なスケジュールでございますが、循環型社会形成推進地域計画の作成、施設基本構想、基本計画策定、地質調査、環境アセス等でおおむね４年から５年が必要となります。これらと並行して、焼却炉の方式、規模、運営方法、それに伴う建設費用、その負担割合に関する協議を進め、必要に応じて都市計画決定関連等の手続を行ってまいります。これらのプロセスを経て、建設工事着手となり、３年から４年の工期を経て、平成42年度の供用開始を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、６番、賑わいと活力あるまちづくりについて、（１）商工業の振興、ア、
ＱＵＲＵＷＡ戦略についてお答えをいたします。 まず、道路空間再構築プロジェクトでございます。昨年11月に、康生通りで行った歩道を使った社会実験では、歩いて楽しい通りになったと感じてもらえたことや、町の新しい使い方や過ごし方が見つかったといった成果がございました。 一方で、現在の歩道の幅では、その歩道を自転車が走り抜けると、歩行者にとって危険を感じるといった課題も見つかってまいりました。 そこで、来年度は、車道部も含めて社会実験を行い、康生通りのにぎわいに寄与する道路空間の使い方のビジョンや、通り沿いの町並みのあり方を整理して、歩道空間の活用スペースが確保できるような道路の形－－ストリートデザインと申しますけれども、これをまとめまして、将来的には道路空間の再配分などに向けて取り組んでいけるように考えております。 また、この道路空間を日常的に利活用するには、地域のまちづくり団体が法的な位置づけを持つ必要がございますので、都市再生特別措置法の中の都市再生推進法人の取得を検討しているところでございます。 次に、パークマネジメントプロジェクトの進捗状況でございます。このプロジェクトは、旧豊川信用金庫の跡地の中央緑道、橋詰め広場と（仮称）乙川人道橋の橋上広場を、ＰＦＩ制度を活用して公園整備と利活用を図るというものでございます。 進捗状況でこざいますけれども、昨年12月に第１回目の公募によるマーケットサウンディングを実施いたしました。八つの企業、団体の参加がございました。さらに、ことし２月にマーケットサウンディング参加者を対象に、事後ヒアリングを実施いたしましたところ、四つの企業、団体の出席がございました。これらの結果を踏まえまして、今年度中に事業の公募設置等指針の案をまとめる予定でございまして、来年度にはこの指針を公表し、設置等予定者の選定に向けて事務を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 寺田副市長。
◎副市長（寺田雄司） 私からは、
コンベンション施設について、事業の概要等をお答えいたします。 まず、コンベンションでありますが、会議や式典を初め、レセプションや交流会などを行う施設の総称であり、本事業では、先般公表いたしました基本計画案に示したとおり、地域の発展や経済の成長を後押しし、本市における新たな産業の創造や雇用の創出につながる経済・学術交流、あるいは産業イノベーションなど、新たな価値の創造を目指して、太陽の城跡地に、民間のノウハウや資金を活用した
コンベンション施設の整備と、民間ホテルの誘致を進めてまいりたいというものでございます。 計画案では、こうした本市の考えを本事業の基本コンセプトや基本目標として、これらを通じまして、事業の骨格として示したところでございます。 本事業の主な内容といたしましては、会議、式典、レセプション、交流会などの会場となる約1,000平方メートルのホール、そして複数の会議室など、こういった公共機能を配した
コンベンション施設を中心に、ホテルやカフェなど民間施設、さらには眼下に広がる乙川の大空間を活用した多彩な民間事業を加えた公民連携による複合事業として計画しており、本市を訪れる来街者や観光客などだけではなく、市民の皆様にもお楽しみいただけるといった気軽に利用できる内容といたしておるところでございます。 また、本事業では、かねてより商工会議所や医師会など、いろいろな各種団体からも要望をいただき、本市の課題であった本格的なコンベンションを市内最大規模、あるいは三河地域最大級の規模で整備することを通し、本市における経済交流や学術交流など、これまで以上に活発化させ、地域や経済の発展とともに、未来を担う子供たちの新しい仕事づくりにつなげていくことも大きな目標としているところでございます。 加えて、産業、学術、教育、文化など、さまざまな目的を持って、全国各地、あるいは国外から本市にお越しいただく皆様を、このコンベンションにおいてお招きするだけでなく、ぜひ岡崎で食事をしていただき、岡崎に泊まっていただく、あるいは岡崎城や大樹寺、八丁味噌など、岡崎の観光を存分に楽しんでいただき、人々の回遊や消費につなげていくということもコンベンションの使命、役割の一つであると認識しており、地元経済界あるいは観光協会などとも連携しながら、本市ならではのＭＩＣＥの取り組みとして推進し、観光産業都市として本市の未来を夢あるものとして描いてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、今後のスケジュールといたしまして、先ほど議員から御紹介がありましたように、明日、３月１日から実施します計画案に対するパブリックコメントを皮切りに、次年度、2019年度において事業者の募集を、そして、2020年度から設計や工事を順次進め、今から４年後の2022年度末の供用開始を目材してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ６の（１）、ウの働き方改革におけます入札制度でありますが、現在、総合評価落札方式の評価項目におきまして、企業が週休２日制を取り入れた工事を実施した場合に、その取り組みについて評価できるよう検討を進めております。平成31年度には、週休２日制のモデル工事を試行的に実施しまして、その状況を見ながら、評価項目の追加について検討をしてまいります。 なお、モデル工事は、工程が現場条件に大きく制約されない工事や緊急性のない工事の中から、施設供用の時期や工事規模等を勘案して選定をしてまいります。 建設現場におきましては、今まで以上に労働者不足が心配をされます。週休２日制の推進を初め、労働環境の向上に資する、より実効性の高い取り組みを今後も展開をしてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ６の（１）のエ、女性活躍の推進についてお答えいたします。 女性の就労率向上のためには、結婚、出産、育児等のライフステージに合わせた多様で柔軟な働き方の推進が必要であり、その一つの手法としてテレワークがございます。これは、メールや電子会議システムなどの情報通信技術を活用した働き方でございます。 テレワークの導入については、国も2020年東京オリンピックの開会式に当たる７月24日をテレワーク・デイと位置づけるなど、女性活躍のためだけでなく多様な人材活用の推進を図っております。 本市の平成31年度の事業としては、女性を対象に、テレワークスキルの習得の講座等を行います。また、市内事業者を対象に、育児、介護による離職防止に対するテレワークの導入意義や労務管理の留意点、テレワークを導入している企業の紹介などを行うセミナーを実施いたします。そのほか、試験的にテレワーク体験も行うことにより、本市におけるテレワークの推進を図ります。 また、平成30年度より始めましたｅラーニング－－ＩＣＴを活用し、子育てや家事の合間に自分のペースで学習するプログラムの提供でございますが、平成31年度はさらなる拡充を図ることで、女性が職業生活においてその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） ６の（１）のオ、
プレミアム付商品券について、また、あわせまして、（２）の農林業の振興につきまして、私の関係分をお答えさせていただきます。 まずは、
プレミアム付商品券事業でございますが、去る２月12日に都道府県に対する国の説明会が開催され、２月21日に愛知県から市町村向けの説明会があったばかりのため、現段階では詳細まで決定しておりません。 平成27年の前回の
プレミアム付商品券事業とは、対象者も、住民税非課税者と２歳までのお子さんを持つ子育て世代に限られるなど異なる点もあり、また、随時市町村からの疑義に国、県の対応が示されているため、適宜これらを踏まえまして、今後、商工会議所や財務部、福祉部、こども部等の関係部署等と協議調整の上、決定してまいります。 現段階でお示しできるものとしまして、本市の対象人数ですが、住民税非課税者が４万3,000人、子育て世代の２歳以下の児童１万1,000人、合計でおよそ５万4,000人を対象として見込んでおります。 実施スケジュールは、７月から８月にかけ購入希望者の受け付けを開始し、審査の上、９月ごろから購入引きかえ券を発送、10月から商品券を販売するとともに、利用いただける店舗も事前に公募、周知していけるよう事務を進めてまいりたいと考えております。 券面額、商品券の購入方法、利用できる店舗等の事業の詳細につきましては、決定次第、広報紙やホームページ等で周知してまいります。 なお、前回の平成27年度に実施した際には、中小零細店で使える中小零細店利用商品券と大規模店も使える共通券の２種類を発行しておりましたが、この枠組みは今回国の主導により実施できないことになっていることを御承知いただきたいと思います。 次に、国におけるポイント還元支援事業についてですが、中小の店舗で買い物した際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなど、現金以外で支払った消費者に対し、買い物で使えるポイントを提供する仕組みになります。 新聞報道等によれば、ポイントは最大５％分で国が全額補助、決済端末の購入費用の３分の２を国、決済事業者が残りの３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにするもので、期間は10月１日の消費税率引き上げ後から９カ月間と聞いておりますが、どのように実施していくのか、具体的な情報は現段階ではいただいておりません。 今後、国の動向を注視するとともに、情報収集に努めまして、事業者の方がスムーズに対応できるよう、市としても何ができるか検討してまいります。 続きまして、（２）農林業の振興の森林経営管理法の概要であります。 森林経営管理法では、適切な経営管理が行われていない森林があることを踏まえ、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならない責務があることを明確にした上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合には、森林所有者の委託を受けて、伐採等を実施するための経営管理権を市町村に設定し、その上で市町村は林業経営に適した森林を意欲と能力のある森林経営者に再委託をし、伐採等を実施するための経営管理実施権を設定することとされております。 林業経営に適さない森林や意欲と能力のある林業経営者に委ねるまでに至らない森林においては、市町村みずからが経営管理を行うものであります。また、所有者が不明で手入れ不足となっている森林の場合にも、市町村に経営管理権を設定し、経営管理を確保するための特例を措置しています。 森林を抱える市町村は、この森林経営管理法を活用し、これまでさまざまな課題等により手入れができていなかった森林における間伐、林道などの路網等の整備や、このための意向調査、境界確定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保等の取り組みを推進していくことになります。 また、森林が少ない都市部の市町村では、森林整備を支えるとともに、森林、林業への理解促進につながる木材利用や普及啓発等の取り組みを進めることとなっております。 次に、市の取り組む事業でありますが、航空写真を利用して、岡崎市全域の地域森林計画対象民有林を写真解析し、森林の樹種や樹高などの森林資源の状況を把握するための森林資源解析委託料約1,800万円を初め、森林資源の解析結果をもとに、実施区域の順序など整備方針の策定及び森林整備における施業の効率化を図るための森林経営管理実施方針策定委託料約560万円、森林整備に必要となる境界確認と測量に調査測量委託料約590万円などを予算に計上させていただいております。 そして、これにより期待される効果でありますが、これまで林業経営が可能であるにもかかわらず放置されていた森林が経済ベースで活用され、地域経済の活性化に寄与するとともに、間伐が手おくれとなっている森林の解消や伐採後の再造林の促進により、土砂災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全安心に寄与するといった効果が期待されております。また、森林所有者にとっては、市町村が仲介役になることから、長期的に安心して所有する森林を任せられるようになることが期待できると考えております。 ただ、市域の６割を占める森林は広大でありますので、整備には時間を要することを理解いただきますようお願いいたします。 そして、生産緑地2022年問題の対策でございますが、都市農地を先に答えさせていただきます。 平成29年10月にあいち三河農業協同組合が実施しました市街化区域内農地等に関する農家アンケートによりますと、三つまで選択可能ということでございましたが、今後も農業を続けるに当たり、どのようなことが支障となっているかの問いに対しまして、「自身の高齢化や後継者がいないなど農業の後継が難しくなっている」が29％、「相続発生時の相続税等の負担が大きい」、26.5％、「周辺が市街化して営農環境が悪化している」、15.4％が主な回答でありました。農業振興地域における農業と同様、高齢化と担い手不足が浮き彫りになっていることがうかがえ、これが課題と考えております。 都市農業振興基本法では、地方公共団体は、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされ、地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めるとされております。 さらに、計画を定めようとするときは、都市農業を営むもの、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。 また、平成29年３月に策定されました愛知県都市農業振興計画では、計画の目指す姿について、都市農業の安定的な継続、農と緑に恵まれた都市環境の形成、農のある豊かな暮らしの享受を三本柱と掲げまして、その実現に向け、担い手の確保・育成、農産物の供給機能向上、防災、景観形成並びに環境保全機能の発揮促進など７項目を掲げ、その策に取り組むとされております。 本市においても、それら国及び県の基本方針を踏まえつつ、都市農業振興計画の内容を含んだ全市的な農業振興計画の策定をしていく予定であります。多様な主体の意見を反映させるべく、まずは、現状分析、市民及び農業者の意識等実態調査などの基礎調査を31年度に実施し、２カ年をかけまして計画を策定、都市農業が有する多様な機能が将来にわたり十分に発揮されるよう、その継続的な振興を図るための取り組みを推進していく予定であります。 以上です。
○議長（太田俊昭） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、イの生産緑地2022問題の中で、特定生産緑地の制度についてお答えをいたします。 この制度は、指定から間もなく30年を迎える生産緑地について、所有者の意向をもとに、市町村長がその生産緑地を特定生産緑地として指定することができるという制度でございます。平成29年の法改正によって創設された制度でございまして、平成30年４月から施行されております。 本市の場合は、平成４年（1992年）12月に生産緑地を指定しておりますので、2022年12月が特定生産緑地の指定期限ということでございまして、それ以後は新たに指定するということができなくなります。 この特定生産緑地に指定された場合でございますけれども、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予といった税制の特例措置が10年間続くことになりまして、さらに、その後10年ごとの延長が可能となります。 逆に、特定生産緑地に指定されなかった場合ですけれども、いつでも市に生産緑地の買い取りの申し出が可能となります。しかしながら、生産緑地に課せられていた建築行為等の制限は残りますし、また、税制面での固定資産税５年間の激変緩和措置はありますけれども、宅地並み課税、宅地並み評価ということになりまして、相続税の納税猶予が適用されるのは、現時点の所有者に限ってということになります。 なお、本市では既に特定生産緑地の指定に向けて準備を進めております。今年度から制度の周知を図っておりまして、来年度には生産緑地所有者の意向確認や説明会を開催いたしたいと考えております。その後、2022年12月の指定期限までに生産緑地の所有者の方が特定生産緑地に申請をする機会を失うことのないように努めてまいります。 続きまして、大項目の７番、快適で魅力あるまちづくり、（１）
都市計画マスタープランについてお答えをいたします。
都市計画マスタープランは、都市の将来像や都市計画に関する具体的な施策を示すもので、計画期間は10年間でございます。本市の総合計画における基本構想や愛知県が定める都市計画区域マスタープランに沿って、夢ある新しい岡崎の実現を目指すものでございます。 どのような内容で構成されているかと申しますと、まず都市計画の目標、次に都市全体の課題と整備方針や施策を示す全体構想、そして地域ごとのまちづくりの方針や施策を定める地域別構想でございます。 現在の
都市計画マスタープランの目標年度は2020年でございます。この時期には、現在のマスタープランを全面改定して、次のマスタープランを策定いたしますので、それに向けて今年度既に事務に着手をしております。 改定に当たっては、将来の人口減少やリニア中央新幹線の開通など、これから大きく変化していく社会情勢に対して適切に対応していく必要がございますので、2020年からおおむね20年後の本市の将来像を捉えつつ、立地適正化計画で目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けて、例えば、居住という観点では、将来人口を見据えたまちづくり、都心ゾーンを中心とした歩いて暮らしやすい生活圏の形成、生活利便性を確保し、緩やかな集約型都市構造への誘導といった視点、また産業面では、この地域の特徴であるものづくり産業のさらなる発展や歴史文化資産、地場産業を生かした観光交流の活性化といった視点から、それぞれ具体的な施策を検討していくことになると考えております。 改定のスケジュールでございますけれども、今年度は、現在の
都市計画マスタープランの評価や検証、課題の整理、そして市民意識調査の結果を整理しております。来年度は、外部の有識者を含めた会議、それから都市計画審議会での議論を重ねまして、全体構想や地域別構想などの原案を作成し、各地域の住民の方を対象とした意見交換会などを予定しております。その後、2020年度にパブリックコメントなどを実施し、同年度内での策定を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） それでは、７の（２）の
土地利用基本計画の見直しについてお答えをさせていただきます。
土地利用基本計画は、本市の特性に応じた適正かつ合理的な土地利用を図り、市民生活と自然環境が調和した快適で秩序と魅力あるまちづくりの推進と地域社会の健全な発展を図ることを目的として、平成28年７月に策定したものでございます。 岡崎市は旧額田町と合併したことにより、都市計画区域外の地区が新たに生まれました。都市計画区域内では、先ほどの
都市計画マスタープランで規制や誘導を図っておりますが、区域外にはその効力は及びません。したがいまして、都市計画区域外を含めた本市全体の土地利用の理念や方針、それに基づいた規制、誘導、保全等を行う必要があり、この
土地利用基本計画を策定したものでございます。
土地利用基本計画の見直しにつきましては、当初、総合計画の改定に合わせまして、2020年度の全面的な見直しを考えておりましたが、ここ数年、産業界からの産業用地の確保の要望や企業を誘致するための大規模な土地のニーズが高まってきております。また、今年度より、農業振興地域整備計画の見直しも進めておりまして、こういったことからも１年前倒しして、来年度に改定をすることを考えております。 方向性といたしましては、産業立地誘導地区について、一部区域の拡大や新たな指定が必要であろうと考えております。具体的には、現在指定している小針地区の区域拡大や新東名高速道路の開通により利便性が高まった岡崎東インターチェンジ周辺は、新たに区域指定をすることを考えております。 改定のスケジュールでございますが、来年度の早い時期に地元の意向などを調査した上で、市内部の土地利用調整会議、そして都市計画審議会での議論を経て、来年度中の改定を目指す予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） それでは、大項目７の（３）阿知和地区周辺のまちづくりでお尋ねのありました２点につきましてお答えをいたします。 まず、阿知和地区周辺の道路網の計画とその効果、スマートインターチェンジの接続についてお答えをいたします。 阿知和地区周辺の道路計画は、渋滞緩和の対策といたしまして、新たに３路線を整備することや交差点を改良することで、地元の皆様の生活に影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。 具体的には、現在渋滞のボトルネックとなっております真福寺町の牛落交差点と阿知和地区工業団地を結ぶ北からのアクセス道路、また、龍北総合運動場の西交差点から北進をし、市道岡崎環状線と交差し、阿知和工業団地を結ぶ南からのアクセス道路、そして、市道岡崎環状線の農遊館西交差点から東名側道を拡幅し、東名高速道路をオーバーして阿知和地区工業団地とを結ぶ西からのアクセス道路、この３路線の整備を考えております。 この西アクセス道路は、今定例会で市道認定議案として御審議いただきます市道岡崎阿知和スマートインター線であり、スマートインターチェンジに接続する道路となります。スマートインターチェンジのおおむねの接続位置につきましては、上り線側は、阿知和地区工業団地の区域内の北西部あたり、下り線側は、その反対側の山間部におきまして、上下線分離型で計画を進めてまいります。 こうした新たな道路網の整備効果といたしましては、道路を面的に整備いたしますことから、交通が分散し十分に渋滞が緩和されること、二つの工業団地がスマートインターチェンジと直接結ばれることで、物流の効率化が図られること、また、大型車の一般道利用が減少することが考えられます。また、スマートインターチェンジから龍北総合運動場へのアクセスが向上いたしますことから、同運動場の広域的な利用にも道を開くものと考えております。 続きまして、阿知和地区工業団地のスケジュールにつきましてお答えいたします。 まず、平成31年度は、土地の取得のほか、沢筋の盛り土が必要となりますことから、必要な地質調査も実施をしてまいります。土地の取得が順調に進んだ場合、2020年度には埋蔵文化財の本格的な調査を行い、2021年度から造成工事に取りかかり、市長申し上げましたけども、2024年度末の分譲を目指してまいります。 また、企業オーダー型による工業団地の造成につきましては、議員御指摘のとおり、売れ残りのリスクを減らすためには、やはり企業側のオーダーと造成設計のマッチングが必要と考えております。そのための柔軟な整備手法や工期の短縮、工事費の軽減を含めまして、ＰＦＩ手法または設計施工一括発注などの手法も検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、（４）東岡崎駅周辺整備についてお答えをいたします。 名古屋鉄道が昨年３月に発表した中期経営計画の重点テーマの中で、地域と連携した拠点駅の整備促進、駅整備複合開発といたしまして、神宮前駅などと並んで東岡崎駅が初めて記載をされました。これは、東岡崎の駅ビルの整備に取り組んでいこうという名鉄側の姿勢のあらわれであると理解しております。 この計画の発表以降、２期計画についての協議が少しずつ進展をしております。担当者レベルではありますけれども、協議の中でこれまで示されたことのなかった新駅ビルの構想が、あくまでもたたき台としながらも示されております。残念ながら、その内容は具体的なものではありませんで、機能面でこういった機能を入れたいという程度でございますけれども、以前よりは一歩進んだ状況でございます。 引き続き協議を進めまして、駅ビルを、駅利用者をターゲットとした物販や飲食の店舗だけではなくて、駅周辺の町の魅力や価値を高めて、まちのにぎわいを創出する施設とするために、少しでも早く整備計画案をまとめて事業着手できるように取り組んでまいります。 そういったことではありますけれども、具体的な計画を立案していく過程では、鉄道事業者だけではなくて、バスやタクシー、そして公安委員会といった関係機関と幾度となく協議をしていく必要がございます。また、仮に計画がまとまったといたしましても、次の段階としましては、都市計画決定の変更を行うなど必要な行政手続もございますので、いつ事業着手ができるかということをお答えするには、まだ少し時間がかかるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、７の（５）水道事業の基盤強化についての３点の御質問にお答えいたします。 初めに、官民連携のさらなる推進の考えでございます。 水道事業の効率的な運営に向け実施しております民間との連携としましては、まず一昨年12月に完成した男川浄水場の更新事業がございます。ＰＦＩ方式により民間のノウハウを活用して施設の設計、建設と維持管理を委託することで、事業費の削減並びに効率的な事業運営を図ってまいりました。ほかに災害時における水道管などの早期の復旧や応急給水などに関する災害支援、また、日常業務では水道メーターの検針と料金の収受業務を委託することで、効率化や経費の削減などに努めております。 また、これらの今後のさらなる推進についての考えでございます。さきの日常業務につきまして、他の自治体でも取り入れられております窓口業務と電算処理を行うシステム機器を一括して委託し、経費の削減を図ることについて、現在具体の検討に着手しているところでございます。 これは、一部の自治体で先進的な事例として試験導入されております水道メーターの通信による自動検針、いわゆるスマートメーター検針といった最新技術の導入にも将来的にはつながり、より一層の効率化や合理化の可能性を秘めていることから、動向を注視いたしまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のコンセッション方式の概要と導入に関する本市の考えについてでございます。 昨年12月の改正水道法の目玉の一つとして、テレビ、新聞など、マスメディアでも大きく取り上げられておりますコンセッション方式は、水道施設の所有権は従来どおり市が所有した上で、川から取水して以降、各家庭に配られるまでの一連の水運用から料金の設定などを含め、民間事業者に一定期間その運営権を設定するといったもので、市はモニタリングにより状況を把握し、最終の責任者として適切に管理する仕組みとなっております。 現在の水道事業を取り巻く社会情勢として、全国的に人口減少や節水機器の普及による使用量の減少、小規模の水道事業が多く、施設の老朽化や耐震化の推進など、今までにない経営環境の悪化が懸念されているところでもございます。 一方、本市の最近の人口推計では、2035年まで人口の増加が見込まれていること、年間の総配水量においても、最近５年間で見ましても、4,100万立方メートルを超える水量で推移しておりまして、目立った減少がないことや、純利益、いわゆる黒字が確保され良好な経営状況にあることなど安定した経営を維持した状況でございます。 また、さきの男川浄水場では、職員による直営体制を堅持するとともに、施設の保守、維持管理に関しては、民間企業のノウハウを活用した15年の維持管理の委託業務を開始したところでもございます。 これらの状況から、本市では、運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入については、現時点では考えておりません。 最後に、３点目の事業管理者を設置する理由と効果でございます。 国からは、時代の流れに応じ、改正水道法による経営基盤の強化や簡易水道事業、農業集落排水事業など各自治体が特別会計で実施をしておりますこれら事業を、順次公営企業化するよう求められているところでございます。 本市としましても、大規模災害の対応、施設管路の老朽化や耐震化に係る費用の増大が予想され、さらなる合理化や基盤の強化が必要と考えております。また、昨年の水道事業及び下水道事業経営委員会からは、安定した将来計画の確立や上下水道事業に特化したトップマネジメント体制の構築が必要との御意見をいただいております。 こういった背景のもと、機動的かつ柔軟な事業運営を行い、今まで以上に安定した経営基盤の実現を図るため管理者を設置させていただくこととしたものでございます。 体制の強化を図り、引き続き、市民生活に必要不可欠なライフラインであります水道、下水道の効率的な経営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 大項目８、（１）教育環境の充実の、アのキッズデイズとイの小学校の
プログラミング学習についてお答えをいたします。 まず、キッズデイズにかかわったところですが、岡崎市のキッズデイズは、子供の安全確保と子供や教職員の負担軽減を目的に実施いたします。 小学校においては、小学校球技大会を秋に開催することで、猛暑による子供たちの熱中症リスクを回避することができ、試合時間の短縮や中断などの特別ルールを設けることなく、子供たちが安心して思う存分試合ができるようになります。 また、中学校においては、土日開催の新人戦を平日に開催することは長年の願いでありました。平日に開催することで、授業日と試合が連続しなくなります。土日に休養日がとれることで、子供や教職員の負担軽減につながります。さらに教職員の時間外従事時間を減らすこともできると考えております。 再来年度以降のことについてですが、来年度実施をした際の状況を把握して、再来年度以降、運営方法を検討しながら実施していく予定でございます。 続いて、プログラミングについてです。 教育委員会では、新学習指導要領で求められている
プログラミング学習の目的や内容を研究し、岡崎市
プログラミング学習の方針を策定して、２月の校長会で示しました。そして、この方針に基づき、全国に先駆けて独自のモデルカリキュラムを作成しております。また、指導案、ワークシート、教材プログラム、操作説明動画を本年度末にウエブサイトにアップする予定でございます。これにより安心して教師が授業をでき、全ての子供がひとしく最先端の
プログラミング学習に取り組むことができるようになると考えております。
プログラミング学習に関する教員研修につきましては、冬休み中に教務主任や学習情報主任等を対象に実施をしております。また、先進的に取り組んでいる男川小学校と愛宕小学校が授業公開をし、200名を超える市内の教員が学習をしております。 来年度は、当初から岡崎市
プログラミング学習の全市的な施行を開始します。そして、１年間授業実践を通してカリキュラムや指導案等のブラッシュアップを図り、再来年度の本格実施に向けて万全の準備を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） ８、（１）、ウ、小学校の英語教育に関する岡崎の今後の方向性についてお答えいたします。 本市では、平成22年度より英語が話せるおかざきっ子の育成を掲げ、先進的かつ独自の英語教育を進めてまいりました。その特徴の一つは、ネイティブの英語を小学校１年生からシャワーのように聞かせることで、英語を聞く耳を育むことでありました。そのために、全小学校が文部科学省より教育課程特例校指定を受け、ネイティブの英語を系統的に聞くことができる英語ＤＶＤ教材を、１日８分間、毎日聞くようにしました。 平成27年度からは、中学校におきまして、ＡＬＴが中心となって英語だけで授業を進める、いわゆる話す、聞くの２技能の向上に特化したＧＣＴ（グローバルコミュニケーションタイム）を導入し、小中９年間で英語が話せるおかざきっ子の育成を目指してまいりました。 平成30年度からは、小学校で新学習指導要領が全面実施となります。５、６年生で英語が教科となり、３、４年生にも外国語活動が導入されますが、岡崎市といたしましては、さらに英語教育に力を注ぎ、子供たちの英語力向上を図りたいと考えております。 具体的には、１年生から４年生までは、これまでのＤＶＤ視聴は継続し、週２時間となる５、６年生の全授業にはＡＬＴを配置いたします。英語学習で生の英語に触れることは最も大切なことであります。目の前のＡＬＴから直接英語を聞き、やりとりを通して子供たちは少しずつ力を高めていきます。音声や映像教材は多々ありますが、ＡＬＴにまさるものはないと思っております。そのために、５、６年生全ての授業で子供たちが生の英語に触れる機会を確保する予定です。 ５、６年生全授業へのＡＬＴの配置は、全国的にも例がない岡崎市の英語教育の大きな特徴になります。英語を身につけた岡崎の子供たちが、さらにグローバル化が加速される未来社会で、世界を股にかけて活躍したり、豊かな生活をしたりすることができることを期待しております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ８の（１）のエ、プレスクール・プレクラスのうち、プレスクールについて御回答いたします。 平成20年のリーマンショックで、当時４月１日現在で１万2,229人いらっしゃった外国人市民が激減しましたが、平成27年ごろから増加し始めて、平成31年１月末現在では、外国人市民数は１万2,005人で、平成20年の数に迫っております。現在では、出稼ぎで海外から来られて帰国されるという単身及び夫婦単位での滞在から、家族で来日される形態に変化しており、岡崎市内で家屋を購入するなどの定住する外国人市民がふえ、居住年数も、外国人市民の１位を占めるブラジル人は、平均して７年は滞在していらっしゃいます。 そのため外国人の子供が増加し、母国と違う日本の言語、文化、習慣に大変戸惑っていらっしゃいます。学校現場では、言葉が通じないことが主な原因で、先生と生徒児童の間で意思の疎通がとれないなどの事態が発生しております。 そんな状況の中で、対応策として、小学校入学前の外国人の子供に対して、学校生活に必要な初期の日本語指導等を行うプレスクールというものがございます。本市では、その準備として、今年度、試行的にＮＰＯや愛知県国際交流協会と協力して、土日などの学校生活以外の時間に親子を対象にした日本語教室を実施いたしました。また、日本語指導ボランティア養成講座の開催に引き続き、この受講者を対象に、プレスクールについての理解を深める講座を３月に開催するなど、プレスクールの実施に備えております。 平成31年度には、今年度と同様に、夏休み特別クラス、２学期クラス、３学期クラスを開催する予定をしており、並行して２月から３月の土曜日にプレスクールを全５回程度実施する予定でございます。 以上です。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） それでは、私からは、プレクラスについて回答させていただきます。 プレクラスは、日本語指導を必要とする生徒を対象にした日本語初期指導教室のことで、来年度の早い時期に開設したいと考えております。これは、日本に来たばかりで日本語がわからない中学生を、一定期間集中的に指導し、日本の学校に円滑に適応できるよう支援をするものです。 場所は南中学校の余裕教室の活用を考えております。指導は室長と二人の日本語教育教師が行い、文字と会話を中心にした日本語や算数、数学を学習する予定です。そのほか、学習規律や掃除、アクセサリーはつけてこないといった学校のルールなど、基本的な学校生活についても指導していきたいと思っております。指導期間は約３カ月で、月曜日から木曜日はこの教室で学び、金曜日は在籍校に通学することを考えています。生徒の通学手段については、安全面に配慮し、原則、徒歩または公共交通機関を想定しております。 日本語初期指導教室での指導により、学校生活へ早期に対応し、学校でのコミュニケーションが円滑になることで、孤立化や不登校を防止するなどの効果を期待しております。 なお、小学生については、中学生を対象とした今回の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ８の（２）の生涯学習・スポーツの推進のうち、スポーツ振興への取り組みについてお答えいたします。 今後、本市のスポーツをめぐる環境は、龍北総合運動場のオープン、東京オリンピック・パラリンピックの開催、2026年、愛知県で開催予定のアジア競技大会など大きく変化してまいります。本市でもこれまでにないほどの規模の大きい国際大会やイベントが開催され、選手のみならず、役員、観客の皆様が、国内だけではなく海外からも多くの来訪が見込まれます。 そのため、規模の大きな国際大会に対応すべく、庁内の関連する部署と連携を図る以外にも、民間と一緒になって岡崎市を盛り上げていくための組織として、来年度に推進委員会を立ち上げたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 私からは、８の（３）文化の振興、岡崎城跡の整備についてお答えいたします。 岡崎城跡の整備の基本方針では、調査研究成果による史実に基づき、岡崎城跡の価値や特徴を生かした、わかりやすく顕在化する整備を目標としております。整備の基礎となる発掘、文献調査を計画的に行い、城郭の歴史や構造等の全容を明らかにしてまいりたいと考えております。 今年度行った天守台石垣発掘調査では、県内２例目となる三つ葉葵紋の金箔瓦が発見されるなどの成果を得ることができました。瓦は一部欠損が見られ、金箔もわずかに残る程度であったため、来年度、当時の姿を再現した復元品を製作し、出土した金箔瓦とともに、岡崎城天守閣にて常設展示をしてまいります。また、城郭サミットなどの観光イベントなどにも展示し活用を図ってまいります。 史跡整備では、菅生川端石垣について、今年度行った実施設計に基づき、来年度から２カ年で整備を予定しており、河川管理者である愛知県と協議中でございます。 整備内容としましては、状態のよいニューグランドホテルの前にある石垣を近くで見ていただけるよう園路整備を行います。中央の枡形は、石垣を棄損しているクスノキの伐採及び昭和期に積まれた石積みや階段、五万石船のモニュメントの撤去を行います。中央枡形、西枡形とも階段等の設置により崩されており、石垣の積み直しも行います。また、埋没などで見えない石垣につきましては、石垣が連続していることがわかるよう、石材等で位置表示を行います。整備後は、全長400メートルが大観でき、かつ３カ所ある横矢枡形が顕在化される予定でございます。 石垣の保存につきましては、石垣から生えている樹木や石垣上部に成育し、根が石垣のはらみの原因となっている樹木など石垣を棄損する樹木が、岡崎城跡整備基本計画上の調査で172本あり、これまでに伐採してきた結果、現在は143本となっておりますが、今後も計画的に石垣を棄損する樹木の伐採を進め、来年度は青海堀の石垣に生息している樹木の伐採を行います。 岡崎城跡の本質的価値である現存する城郭遺構を適切かつ確実に保存し、未来へ継承するとともに、岡崎城跡の特性や本質的価値を顕在化させる城跡整備を進め、観光産業都市岡崎の推進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 大項目９、持続可能な行政運営のうち、職員の行財政改革に対する意識に関する御質問にお答えさせていただきます。 次期行財政改革大綱の検討を行うに当たり、その基礎データとするため、昨年10月に職員の行財政改革等に対する意識や考え方についてアンケート調査を実施いたしました。その結果を分析いたしますと、職員全体といたしまして、行財政改革の必要は感じており、市民の視点に立つこと、コストや効率性を考えること、業務改善に取り組むことといった意識は定着していることがわかりました。 また、役職が上になるほど行財政改革に対する認知度や意識が高く、逆に、下がるほど行財政改革に対する認知度や意識も低くなる傾向が見られました。行財政改革は一部の職員の取り組みによってなし得るものではありませんので、いかに若手職員を巻き込みながら行財政改革を全庁的に展開していくかが課題です。 このことから、若手職員をターゲットとした取り組みの強化を始めております。行財政改革の一環として全庁的に取り組んでおります業務改善運動につきまして、平成29年度までは各課で新たな改善事例を１件以上報告するという結果重視の形態をとっておりましたが、平成30年度からは、若手職員が職場の身近な問題を発見し、それを上司に相談し、改善にチャレンジするというプロセス重視の形態にリニューアルいたしました。これにより、主に若手職員の身近な問題発見力の養成と問題の改善にすぐにチャレンジする行動力の向上につながるものと考えております。 また、平成26年度から月に１回、月刊カイゼンという業務改善運動の庁内広報紙を発行していますが、その中で、各職場で業務改善に積極的に取り組んでいる職員へのインタビューや若手職員が実施している改善事例や改善提案等を紹介しております。若手職員からは、刺激を受けた、自分も頑張ろうと思う等の感想を聞いており、若手職員の仕事に対するモチベーションの向上の一助になっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ９のアの持続可能な行政運営のうち、職員の働き方改革に関する御質問でありますが、昨年度、ワーク・ライフ・バランスの推進と時間外勤務の縮減を目的といたしまして、業務に合わせて勤務の開始時間を柔軟に変更できる、いわゆる時差勤務制度を試行実施いたしました。今年度は、その試行結果を踏まえまして、時差勤務の時間帯を３パターンから９パターンに細分化し、より業務処理の実態に即した利用しやすい方法に改め、実施をいたしました。 さらに今年度は、職務上からの必要ではなく、職員一人一人が自分の生活を大切にしながら、意欲を持って仕事に取り組んでいただけるよう、職員の申し出による早出遅出勤務を試行したところであります。来年度につきましては、今年度の試行結果を踏まえまして、より利用しやすい制度に改善し、この早出遅出勤務を本格的に実施していきたいと考えております。 また、前年度と比較いたしまして、時間外勤務の縮減が図られた課等の取り組みにつきまして、時間外勤務の縮減や事務の効率化につながる模範事例といたしまして、全庁に紹介し実践してもらうことも考えております。 次に、９のアの持続可能な行政運営のうち、内部統制制度の導入に関する質問であります。 地方公共団体におけます内部統制の導入につきましては、第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえて、平成29年６月に地方自治法の改正があり、それにより制度化されたものでございます。 この改正では、平成32年４月１日を施行期日として、地方公共団体の長みずからが内部統制方針を策定し、事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用することを進めるといたしております。なお、都道府県知事と政令市の市長は義務づけとし、その他の市町村には努力義務としているものでございます。 次に、メリットと課題でありますが、内部統制は民間の上場企業等には既に導入が義務づけられておりますが、これら企業と同様に、地方公共団体においても内部統制を制度化し、取り組みを進めることは、適正な事務処理の確保並びに組織及び運営の合理化につながるという効果が期待されます。 一方で、内部統制方針を策定した地方公共団体の長には、内部統制の整備状況、運用状況の評価を毎年度行い、内部統制評価報告書を作成の上、監査委員の審査に付した後に監査委員の意見をつけて議会に提出しなければならないとされておりまして、その取り組みに伴う事務量の増加が懸念をされております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎憲伸議員。
◆37番（山崎憲伸） それぞれに丁寧なお答えをありがとうございます。 それでは、２次質問をさせていただきます。 まずは、大項目４の中の（２）の包括的支援体制の整備についてお伺いします。 2021年度４月に開設を目指す総合相談体制は、現在、福祉会館、東庁舎、西庁舎、旧保健センターに配置される各関係課の機能を福祉会館に集約することにより構築するとの御説明でありました。 しかしながら、現在の福祉会館は、既に１階は福祉及びこども関係各課が執務室としており、大変手狭な状況にあるように見受けられます。さらに２階には、福祉及びこども関係課のみならず、社会福祉法人岡崎市社会福祉協議会の事務所があります。３階にある会議室についても、主に福祉関係団体等が利用されており、稼働率も決して低くないと聞いています。 そこで、現在の執務スペースの効果的な活用はもとより、既存施設の利活用を含めた検討をすることが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、（３）の幼児教育・保育の無償化と施設整備です。 公立の幼稚園、保育所及び認定こども園は全額市の負担とのことで、将来、本市の負担が大きくなることが予想され、今後、公立保育園の民間移管の検討も必要になると考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、岡崎地区での保育園新設は民間事業者によって行うとのことでしたが、現在の事業の進捗状況をお伺いします。 次に、大項目７の（２）
土地利用基本計画で、御答弁に、新東名高速道路岡崎東インターチェンジ周辺において、
土地利用基本計画で新たに産業立地誘導地区を指定し、産業誘致を図るとのことであります。また、既存の工業団地が今年度末に市街化区域に編入されるとも伺っております。 しかしながら、住宅地については市街化調整区域であり、新たな住宅地の確保は難しく、今後しばらくは、本市全体では人口が増加すると予測される中、額田地域の人口は減少傾向であり、定住人口の維持が課題であると考えます。その定住人口を維持するためには、まずは働く場所を確保し、その近くに働く人たちのために住宅地を建設し、新たなまちづくりができれば課題も解決されるのではないかと考えます。 そこで、将来的にインターチェンジ周辺の工業団地や新たな産業立地誘導地区を核としたまちづくりができないかと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、（３）阿知和地区周辺のまちづくりで、工業団地の造成については、ＰＦＩや設計施工一括発注などの手法もあわせて検討されるとのことですが、ほかに資金調達などについて具体的な展開をどう考えているのか、お聞かせください。 また、道路整備には、東名高速道路を超える西アクセス道路など多額の予算が必要となりますが、国の補助金などの利用についてお聞かせください。 次に、大項目８、未来を拓く人を育むまちづくりの、（２）スポーツ振興への取り組みですが、現在、モンゴルアーチェリーの選手団が本市において強化キャンプを行っています。私も歓迎ということで東庁舎に集まったわけですが、何かモンゴル語で挨拶があると思ったんですが、何もなく素通りしてしまい、ちょっと肩透かしを食らったんですが。いずれにしても、この国際大会等誘致が具体的な取り組みと思いますが、この取り組みが今後どのような効果が期待されるのか、お伺いします。 次に、大項目９、将来まで自律した状態が続く都市経営の、持続可能な行政運営の職員の働き方改革で、時間外縮減に向け、時差勤務や早出遅出勤務を取り入れるなど柔軟な働き方を選択できるように取り組んでいるとのことですが、時間外勤務が恒常的に見込まれる場合や時期的に繁忙期が見込まれる場合はどのような対応されるのか、お聞かせください。 また、内部統制には適正な事務処理の確保や組織及び運営の合理化につながる効果が期待できる一方、事務量の増大が課題とのことです。これには内部統制の基本である職員の意識のあり方が大きく影響すると考えます。ここはやはり国の指示を待つのではなく、市長が定める方針のもと、みずから考えてつくろうとする姿勢こそが必要と考えますが、今後の取り組みはどうなっていくのか、お伺いします。 これで２次質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。